親の様子がおかしい？倒れた・・・まず行くべきところは・・・
先日、母が倒れました。脳梗塞です。幸い軽い症状で少し言語が覚束ないくらいで、今はリハビリを頑張っています。
さて、そこで、我が家で急浮上したキーワードそれは「介護」。
避けてきたわけではありませんが、まだまだ我が家では、先のことと思っていましたが、今回のできごとで一挙に直面することになりました。
ただ、よく考えれば、今直面していない人も、ほどんどの人が通る道で予め知って備えて置いた方がいいですね。ちなみに介護や支援が必要な人の割合は以下のとおりです。
そこで、今回は、「あれ？様子がおかしいんじゃない？」「親が倒れた！」となったときに真っ先に相談する機関や介護の制度の概略をご紹介します。
是非、来るべき日のための参考にしていただければと思います。
その名もズバリ「地域包括支援センター」
まず、親の異変に気が付いたら、【地域包括支援センター】に相談することをおススメします。
地域包括支援センターとは、介護・医療・保健・福祉などの側面から高齢者を支える「総合相談窓口」で、各市町村が設置主体で自治体から委託され、社会福祉法人や社会福祉協議会、民間企業などが運営しているケースもあるそうです。
多くの場合、各中学校の区域に１つくらいの割合で設置されていて、全国に５０００以上あるそうです。
【地域包括支援センター】では、専門知識を持った職員が、高齢者が住み慣れた地域で生活できるように介護サービスや介護予防サービス、保健福祉サービス、日常生活支援などの相談に応じており、介護保険の申請窓口も担っています。
もちろん、無料です。
【地域包括支援センター】を上手に活用することができれば、早い段階で介護予防に着手でき、介護そのものを遠ざけることができます。
また自分がやるべきことの道筋が見え、介護が始まった時にも慌てることなく対応ができ、心の負担も軽くなることでしょう。
以下は、【地域包括支援センター】でも教えてくれると思いますが、予備知識として知っておけばいざというときに話が早くなります。
介護保険とは？介護認定とは？
介護が必要に時には、介護保険が利用することができます。介護保険とは、介護保険は介護が必要な方に、その費用を給付してくれる保険で、65歳になる時に介護保険証というのが、自治体から配布されます。
ただ、このままでは、介護サービスを受けることができません。
介護保険被保険者証は、65歳の誕生月に市区町村より交付されますが、そのままでは介護保険サービスは利用できません。
介護保険サービスを利用する場合には、介護認定（介護を必要とするレベルの認定）を受けるための手続きをすることを忘れないようにする必要があります。
そして、介護認定については、主治医の意見た調査員からの聴取があります（「１人でトイレはできますか」「１人で排泄はできますか、食事はどうですか」などの質問がされます）。
対象者も誇りと尊厳とプライドありますから「大丈夫 です」と調査員に回答してしまうこともあるようです。そこで、要介護度がずれて判定されてしまうこともあるらしいです。
そこで、親族としては、できるだけ本人の様子を正確に伝えるために、本人の行動をあらかじめ記録しておいて、調査員に提供して、認定の材料にしてもらうことなども考えられます。
どんな介護サービスが利用できる？
介護保険で利用できるサービスの一例としては、以下のようなものが挙げられます。
訪問型サービス
- 訪問介護
- 生活援助（掃除や洗濯、買い物や料理などの家事）
- 身体介護（入浴や排せつのお世話）
- 訪問看護（医師の指示のもと、看護師が健康チェックや、療養上の世話など）
- 訪問入浴介護（自宅に浴槽を持ち込むなどでしての入浴の介助）
- 訪問リハビリテーション（リハビリの専門家に訪問してもらい、自宅でリハビリを受ける）
- 居宅療養管理指導（医師、歯科医師、薬剤師、栄養士などに訪問してもらい、療養上の管理・指導を受ける）
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間対応型の訪問介護・訪問看護サービス）
通所型サービス
- デイサービス（食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するためのレクリエーションなど、口腔清掃や口唇・舌の機能訓練などを日帰りで行う）
- デイケア（施設や病院などで、日常生活の自立のために理学療法士、作業療法士などがリハビリを行う）
- 認知症対応型通所介護（認知症と診断された高齢者が利用するデイサービス）
短期滞在型サービス
- ショートステイ（施設などに短期間宿泊して、食事や入浴などの支援や、心身の機能を維持・向上するためのリハビリの支援など。家族の介護負担軽減や施設入居準備などに利用できる）
施設に入居するサービス（施設サービス）
- 特別養護老人ホーム（特養）
- 介護老人保健施設（老健）
- 介護療養型医療施設
福祉用具に関するサービス
- 介護ベッド、車イス、カートなどのレンタル
- 入浴・排せつ関係の福祉用具の購入費の助成（年間10万円が上限で、その1～3割を自己負担することで購入できる）
住宅改修
- 手すり、バリアフリー、和式トイレを洋式にといった工事費用に補助金が支給される。最大20万円まで。利用者はその1割～3割を負担。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
介護の問題は、徐々に発生する場合もあれば、急に浮上することもあります。いずれにしても、どこに相談するのか、どういうことが利用できるのかを知っておけば、安心ですね。
決して、１人で右往左往せずに【地域包括支援センター】に行って相談してみましょう！最後に全国の【地域包括支援センター】の連絡先にアクセスできるサイトをご紹介します。
この記事が少しでもお役に立てられたのなら嬉しいです！
おまけ
このたび、我が家では、電子書籍（kindle版）を出版しました！その書籍がこちらです！
勤労感謝の日に、我が家で、子供たちと実際にやってみた家庭内起業（ごっこ）の模様をまとめたシンプルなものになっていますので、是非お読みください♪
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今回は、以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
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