※この記事は２０２７年９月時点での情報をもとに作成しました。最新の情報は必ずご自身でご確認ください。
「こどもNISAって最近ニュースで聞くけど、うちも始めた方がいいの？」
学資保険の更新案内を見ながら、ふとスマホでそんな言葉を検索したことはありませんか。
教育費のニュースが目に入るたびに、なんとなく気になっている方も多いはずです。
筆者自身も3人の子育てをしながら新NISAで資産形成をしていますが、「こどもNISA」については制度の詳細がまだ確定前で、正直なところ情報が錯綜していると感じています。
「聞いたことはあるけれど、具体的に何が変わるのか分からない」まま焦って判断してしまうことが、実は一番のリスクです。
こどもNISAをめぐる本当の問題
2025年12月に閣議決定された税制改正大綱により、2027年1月から0〜17歳を対象とした「こどもNISA」が始まる見込みになりました。
しかし、多くの家庭がつまずくのは制度の是非以前に、「何が変わり、何が変わらないのか」を整理できていない点です。
過去に終了した「ジュニアNISA」の失敗イメージと混同したまま、必要以上に不安になったり、逆に楽観視しすぎたりしてしまうことが本質的な問題です。
情報が整理できない3つの原因
①ジュニアNISAの記憶が強く残っている
2023年末に廃止されたジュニアNISAは、原則18歳まで引き出せないという厳しい制限があり、利用が伸び悩みました。「子ども名義の投資＝使いにくい」というイメージが残ったままの方も多いようです。
②制度がまだ確定前で情報が変わり続けている
こどもNISAは2025年12月時点の税制改正大綱がベースで、正式な法令化はこれからです。今後の国会審議や各金融機関の発表で細部が変わる可能性があります。
③「子どものため」と「親自身の資産形成」の優先順位が整理できていない
子どもの将来を思うあまり、親自身のNISA非課税枠（生涯1800万円）を使いきれていないのに、こどもNISAを優先しようとしてしまうケースも見られます。
こどもNISAとジュニアNISAの違いを整理する
心理学的にも、不確実な情報に接したときは「比較できる形」に整理すると不安が和らぐとされています。
まずは表で全体像をつかみましょう。
| 項目 | こどもNISA（2027年開始予定） | ジュニアNISA（2023年末終了） |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 0〜17歳 | 未成年（0〜19歳） |
| 年間投資枠 | 60万円 | 80万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 400万円 |
| 非課税期間 | 無期限（18歳以降はNISA口座へ） | 最長5年間 |
| 引き出し制限 | 12歳以上で条件付き可の見込み | 原則18歳まで不可 |
出典：令和8年度税制改正の大綱（財務省）、野村総合研究所、マネイロメディア
なお、こどもNISAの資金を親や祖父母が出す場合は税務上「贈与」にあたりますが、年間110万円までの基礎控除内であれば贈与税はかかりません。
年間投資枠は60万円なので、他に大きな贈与がなければ基本的に心配は不要ですが、合算額が110万円を超える場合は申告が必要になる点は覚えておきましょう。
制度開始までにできる4つの準備
①まずは自分自身の新NISA非課税枠（生涯1800万円）の利用状況を確認する
⬇
②児童手当や祖父母からの援助など、将来の原資になりそうなお金を整理する
⬇
③贈与税の基礎控除（年110万円）を意識して資金移動の計画を立てる
⬇
④取扱金融機関の口座開設受付情報をチェックする（例：楽天証券は2026年10月受付開始予定）
「こどもNISAが始まるから急がなければ」と焦る必要はありません。
我が家も、まずは自分たちのNISA枠をしっかり使い切ることを優先し、こどもNISAは情報収集をしながら様子を見ている段階です。
よくある質問（Q&A）
Q1. こどもNISAはいつから始められますか？
A. 2025年12月に閣議決定された税制改正大綱により、2027年1月からの開始が予定されています。対象年齢は0〜17歳で、口座開設の手続きは親権者が行う見込みです。ただし詳細は今後の法令改正で変更される可能性があるため、最新情報の確認が必要です。
Q2. ジュニアNISAで保有している資産はこどもNISAに移せますか？
A. 直接の移管（ロールオーバー）はできない見込みです。ジュニアNISAの残高は子どもが18歳になるまで非課税のまま保有でき、2024年以降はすべて払い出せば非課税での引き出しも可能ですが、こどもNISA口座へそのまま移すことはできません。
Q3. 祖父母の資金でこどもNISAを始めても贈与税はかかりませんか？
A. 資金の拠出は贈与にあたりますが、年間110万円までの基礎控除内であれば贈与税はかかりません。こどもNISAの年間投資枠は60万円のため、他に大きな贈与がなければ基本的に心配は不要です。
まとめ
こどもNISAは2027年1月開始予定の新制度で、非課税期間の無期限化や引き出し制限の緩和など、ジュニアNISAの課題を踏まえて設計されています。
ただし投資である以上、元本保証はなく、制度の詳細も今後変更される可能性がある点には注意が必要です。
まずは家庭のライフプランを整理し、親自身のNISA活用も含めて検討することをおすすめします。
資産形成の基本を押さえたい方は新NISAとiDeCoの比較記事やインデックス投資入門もあわせてご覧ください。こどもNISAの原資として児童手当の使い道を見直すのもひとつの方法です。
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