情報商材に関する詐欺被害の実例紹介|詐欺被害から身を守る効果的な方法とは?

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お金の勉強
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友人や知人から「絶対儲かる!」と言われ

情報商材を購入したんだけど、その後、連絡がない!

SNSで知り合った人に勧められて

暗号資産の投資をしたが、返金してほしい!

インターネットの広告を見て無料セミナーに

参加したら高額な情報商材を勧められた!

「株やFXで確実に儲かる」という広告を見るけど、

信頼していいの?誰かに相談したい!

このような情報商材に関するトラブルを抱えている方や疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

筆者も過去には高額の情報商材を購入したものの思うような成果は上がらず、その後、販売業者と連絡がつかず、泣き寝入りをした経験があります。

そこから、簿記やFPの資格を取得し、お金の知識を身に着けていくうちに、お金を守ることの重要性に気が付きました。

そこで、今回は、情報商材に関する具体的なトラブル事例をご紹介しつつ、「トラブルに巻き込まれた際にまず取るべき行動」をご紹介します。

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情報商材に関するトラブル

情報商材とは、インターネットの通信販売等で、副業や投資、ギャンブル等で高額収入を得 るためのノウハウ等と称して販売されている情報のことです。

PDFや動画、メールマガジン、アプリケーション、冊子、DVD等の様々な形式があります。

情報商材は、ネット上で簡単に学べる魅力的な知識やスキルを提供してくれることで、多くの人々に利用されている一方で、中には悪質な商材や詐欺的な情報が存在し、被害に遭遇することもあります。

以下では、情報商材の被害の実態を具体的に紹介します。

被害に遭遇した実例

以下は、実際に「国民生活センター」に寄せられた実例です。

「株取引でもうかる」という情報商材を契約したが、解約したい

インターネットで副業を探していると、株取引で1年後に2,000万円もうかるというサイトを見つけた。

もうかる株の情報をメールで提供するとのことで、20万円で情報を購入するよう勧められた。

大学生なのでお金がないと伝えると、クレジットカードを作るように指示され、カードの番号を事業者に伝えて決済した。

しかし、指示通りにしても、株価の予想に必要なパソコンの設定ができない。高額で支払えないので解約したい。

アフィリエイトの情報商材の契約をしたが、事業者と連絡が取れない

「アフィリエイトで簡単にもうかる」というインターネットの広告を見て、約3,000円のマニュアルを購入した。

マニュアルにはたくさんの有料プランが紹介されており、事業者から電話で「有料プランに入らなければもうからない。高額なプランほど色々なサポートが受けられる」と言われ、65万円のプランを契約した。

指示通りにブログを作り、毎日記事を書いたがもうからず、事業者と連絡も取れなくなった。

SNSで知り合った人に勧められて暗号資産の投資をしたが、返金してほしい

SNSで知り合った人に誘われてセミナーに参加した。

「日本円を暗号資産に換えて海外事業者の専用口座に入金すると高い利息がつく」と説明され、40万円を暗号資産に換えて専用口座に送金した。

しかし、後日出金しようとしたらできなかった。約束通り利息をつけて返金してほしい。

暗号資産で投資する契約をしたが、説明と違うので返金してほしい

大学の先輩から、いい話があるとセミナーに誘われた。

「海外の事業者に暗号資産で投資をするとAIが自動運用し、月々10万円の配当がある。人に紹介するとさらにお金が入る」と説明を受けた。

先輩に約50万円を預けるよう言われ、「お金がない」と言ったら「学生ローンを組めばよい」とローン会社に連れていかれた。

10万円借り、残りは貯金から先輩に渡した。後日、事業者のホームページで入金を確認した。

その後、さらに100万円を借りて投資したが全く配当は入らず、「現在出金手続きを停止している」という連絡がきた。

投資したお金は3万円程になってしまい、説明と違うので返金してほしい。

トラブルは誰にでも起こる。その時やるべきこと

これらの被害に遭遇した人たちも、慎重で注意深い方々だったのかもしれません。

トラブルは誰にでも起こりうることを理解する必要があります。

それを前提に自身のお金を守る力を身に着けて置くのが理想的ですが、なかなか時間的に難しい方もおられると思います。

そこで、情報商材による被害を未然に防ぐためには、専門家の助言を受けることが重要です。

信頼性のあるコンサルタントやアドバイザーの助けを借りることで、本当に価値のある情報商材を見極めることができます。

また、実際に被害に遭われた方は、いち早く専門家の助言を受けることをおすすめします

例えば、業者を訴えたいと思っていても情報商材の販売が詐欺である、違法であるということを示す証拠が必要となります。

詐欺業者ほど、証拠が残らないように行動しますので、詐欺であった証拠は、被害者側できちんと保管しておかなければなりません。このような場合に1人で対応していては時間的にも精神的にも消費してしまいます。

「あれ?もしかして?」と思ったら専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

この記事では、情報商材に関する具体的なトラブル事例をご紹介しつつ、「トラブルに巻き込まれた際にまず取るべき行動」をご紹介しました。

筆者の経験上も情報商材は、契約前に中身を確かめることができませんでした。

そして、購入してみたら広告や説明と違い、 あまり価値のない情報だったという場合がほとんどです。

また、情報商材をきっかけとして、高額なコンサルティングやソフトウェア等の契約をさせられるケースもあります。

トラブルに巻きま込まれた場合には、すぐに専門家に相談してください。

甘い話には必ず罠があります。目利きできるように簿記などのお金の勉強も必要ですね。

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おまけ

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