今期は利益が出ていないのになぜ配当金ってもらえるの？
配当性向って何？高い方がいいの？
こんな疑問をお持ちの方もおられるのではないでしょうか。
株主配当は、株主が企業に投資した資金に対して得られるリターンの一つです。
投資家にとって、配当金は企業の収益を直接享受できる魅力的な要素で投資をしている実感が得られる一場面です。
筆者もインデックス投資のほかに高配当株投資をしていますが配当が多い月などはテンションが上がっています！
しかし、配当金がどのようにして生み出されるのか、その原資についてはあまり知られていないことも多いでしょう。
そこで、今回は、株主配当の原資がどのようなものかを解説し、配当金が支払われる仕組みを詳しく説明します。
株主配当の原資とは？
配当金の原資となる主な要素を紹介します。
筆者は新たに高配当株などに投資する際には、過去１０年くらい遡り、以下の値がどうなっているかを必ず確認するようにしています。
1. 純利益
純利益は、企業が一定期間に稼いだ収益（売上）から経費や税金を差し引いた後に残る利益です。
この純利益が、株主に還元される配当金の主要な原資となります。
例えば、企業が1年間で1億円の純利益を上げた場合、その一部を株主に配当として支払うことができます。
純利益が増加すれば、企業はより多くの配当金を支払う余裕が生まれますが、同時に内部留保として資金を蓄えることも可能です。
この内部留保は、将来の投資や不測の事態に備えるための資金となり、企業の財務健全性を維持する上で重要です。
2. 繰越利益剰余金
企業は、過去の利益の一部を次期に繰り越して貯蓄することがあります。
これが繰越利益剰余金です。企業が利益を上げるたびに、この剰余金が積み増され、将来の配当金支払いの原資となることがあります。
企業が安定した配当政策を維持するためには、繰越利益剰余金を十分に確保しておくことが重要です。
これにより、一時的な業績悪化時にも安定した配当を継続できる基盤が築かれます。
当期において利益が出ていないのに配当が出ている場合には、この剰余金である可能性が高いです。
3. 自己資本と内部留保
自己資本は、株主が提供した資本金と企業が稼いだ利益の累積です。
この中には内部留保として蓄積される資金も含まれます。
内部留保は企業が将来の投資や経営リスクに備えるための資金ですが、必要に応じて配当金の支払いに充てることも可能です。
企業が十分な内部留保を持つことで、配当政策に柔軟性が生まれ、安定的な配当を支払う能力が向上します。
4.特別利益
企業は、通常の事業活動以外から得られる特別利益を配当金の原資とすることもあります。例えば、不動産の売却益や特許収入などがこれに該当します。
ただし、これらの特別利益は一時的なものであり、継続的な配当の原資としては不安定な要素となるため、長期的な視点での配当計画には適さない場合があります。
配当性向
配当の原資は上記のとおりですが、ここで注目する指標が「配当性向」です。
配当性向とは、純利益に対する配当金の割合を示す指標です。
企業は全ての純利益を配当として支払うわけではなく、一定の割合を決めて配当金を支払います。
例えば、純利益の30%を配当金として支払う場合、配当性向は30%となります。
配当性向が高い企業は、株主に対する利益還元の意識が強いと言えますが、その分内部留保に回す資金が少なくなるリスクもあります。
まれに配当性向１００％というような企業がありますが、内部留保はないということを示すので、還元することを重視しすぎて将来に投資できない状態ですので、長期投資を目指す筆者としては投資に適さないと考えています。
まとめ
株主配当の原資は、企業が事業活動を通じて得た純利益、繰越利益剰余金、自己資本、内部留保などが主なものです。
これらの資金は、株主に対する利益還元としての配当金の支払いに使われます。
企業の配当政策や財務状況を理解することで、投資家はより確かな判断を下すことができます。
投資先の企業の配当原資をしっかりと見極め、安定的な配当を貰えるような投資を行いましょう。
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