仕事を辞めてから転職活動|無職3ヶ月で約100万円?子育て家庭の必要貯金と備え方

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お金の勉強
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「もう限界。次を決めずに辞めてしまおうか…」

子どもを寝かしつけたあと、スマホで求人サイトを眺めながら、そんなふうに考えた夜はありませんか?

筆者は簿記とファイナンシャルプランナー(FP)の資格を持ち、3人の子どもを育てています。家計相談でも「仕事を辞めてから転職活動をしたいけど、お金は大丈夫?」という声は本当によく聞きます。

この記事では、仕事を辞めてから転職活動をする場合に無職期間にいくらかかるのかを、子育て家庭の目線で具体的に計算します。

仕事を辞めてから転職活動をすると、なぜお金が足りなくなるのか

「給料がなくなる分、節約すればなんとかなる」と思いがちです。でも実際は、辞めたあとに「請求」が次々と届くのが本当の怖さです。

原因は大きく3つあります。

原因① 税金は「去年の収入」で決まる
住民税(住んでいる市区町村に払う税金)は前年の収入をもとに計算されます。今年の収入がゼロでも、去年働いた分の請求がきます。

原因② 会社が払ってくれていた保険料が全額自分持ちに
会社員の健康保険や年金は、会社が約半分を負担してくれていました。辞めると、その「会社の肩代わり」がなくなります。

原因③ 失業手当(雇用保険の基本手当)はすぐには出ない
自分の都合で辞めた場合、手続きから実際の振り込みまで1ヶ月半〜2ヶ月ほどかかります。

そしてもう一つ、口には出しにくい潜在的な不安もあります。「無職期間が長引いたら、子どもの習い事や進学をあきらめさせることになるのでは…」という不安です。

この記事は、その不安を「数字」に変えて小さくすることを目指します。

この記事を読むとわかること

  • ✅ 4人家族が3ヶ月無職になると、いくら必要かの目安
  • ✅ 辞めたあとに届く「見えない請求」の正体
  • ✅ 退職前にやっておくと数十万円単位で差がつく準備

「なんとなく不安」を「あといくら貯めればいいか」に変えられれば、辞める・辞めないの判断も冷静にできます。

【試算】無職3ヶ月で約100万円|子育て家庭の必要貯金の目安

結論からお伝えすると、4人家族なら「3ヶ月で約100万円」がひとつの目安です。

次のような家庭をモデルに、筆者が試算しました(金額は目安で、住んでいる地域や収入で変わります)。

▼モデル家庭:夫(年収450万円の会社員・退職予定)、妻(パート)、子ども2人

項目 1ヶ月あたり 3ヶ月分
生活費(食費・光熱費・住居費など) 約25万円 約75万円
住民税 約1.7万円 約5万円
国民健康保険料(家族分) 約3.5〜4万円 約11万円
国民年金保険料(夫婦2人分) 約3.6万円 約11万円
合計 約34万円 約102万円

ポイントは、生活費以外に「月9万円前後」の支払いが上乗せされること。働いていたときは給料から天引きされていて、ほとんど意識していなかったお金です。

たとえるなら、今まで会社が「半分持ってくれていた荷物」を、辞めた瞬間に全部ひとりで背負うイメージです。

また、妻がパートで夫の扶養に入っている場合、夫が退職すると妻も年金の「第3号被保険者(保険料を払わなくてよい立場)」から外れ、自分で保険料を払う必要が出てきます。ここは見落としやすいポイントです。

辞めてから次の仕事までの流れ

①退職
(最後の給料)
→
②14日以内に
健康保険・年金の手続き
→
③ハローワークで
求職申込み
→
④約1ヶ月半後
失業手当の支給開始

「3ヶ月分」を目安にする根拠とデータ

では、なぜ「3ヶ月」なのでしょうか。

厚生労働省の「令和2年転職者実態調査」によると、前の会社を辞めてから次の会社に入るまでの期間は、「離職期間なし」が26.1%、「1ヶ月未満」が27.6%、「1ヶ月以上2ヶ月未満」が13.3%でした。

つまり、約3人に2人は2ヶ月以内に次の職場へ移っています。一方で、残りの約3人に1人は2ヶ月以上かかっているということでもあります。

ここで意外なのが、「すぐ決まる人」と「長引く人」に分かれやすいこと。だからこそ「平均」ではなく「長引いた場合」に備えておくのが安全です。

さらに、失業手当のルールは2025年4月に変わりました。自己都合で辞めた場合の「給付制限(手当が出ない期間)」が、それまでの2ヶ月から原則1ヶ月に短縮されています(厚生労働省)。

それでも、待機期間7日+給付制限1ヶ月+振り込みまでの日数を合わせると、最初の約1ヶ月半〜2ヶ月は収入ゼロです。3ヶ月分の備えがあれば、この「空白」を落ち着いて乗り切れます。

知っておきたいデメリット・注意点

仕事を辞めてから転職活動をすることには、メリットもあります。心と体を休められる、面接の日程を合わせやすい、じっくり企業研究ができる、などです。

ただし、正直にお伝えすると注意点もあります。

  • 焦りが判断を鈍らせる:貯金が減っていく不安から、条件の悪い会社に妥協してしまうケースがあります。
  • 住民税の一括請求:1〜4月に退職すると、5月分までの住民税が最後の給料からまとめて引かれることがあります。最後の手取りが想像より少なくなる点に注意です。
  • 住宅ローンの審査:無職期間中や転職直後は、住宅ローンの新規借入や借り換えの審査が通りにくくなります。
  • 失業手当は「働く意思」が前提:しばらく休みたいだけの期間は受け取れません。

「辞めてから」が悪いわけではありません。お金の準備をしないまま辞めることがリスクなのです。

住宅ローンを抱えている方は、住宅ローン金利上昇に備えた家計見直しもあわせて確認しておくと安心です。

今日からできる具体アクション

退職を考え始めたら、まずは次のチェックリストから始めてみてください。

✅ 家計簿アプリや通帳で「毎月の生活費」を1回だけ計算する(ざっくりでOK)

✅ 住民税の金額を確認する:毎年5〜6月に会社から配られる「住民税決定通知書」を見れば、年間の金額がわかります。

✅ 市区町村のサイトで国民健康保険料を試算する:会社の健康保険を最長2年続けられる「任意継続」と、どちらが安いか比べておきます。

✅ 固定費を先に下げておく:スマホ代や保険など、一度見直せば毎月効く支出から。通信費の節約方法も参考にしてください。

✅ 食費の「ゆるい節約」を練習する:スーパーでの買い物節約術なら、家族のガマンを増やさずに始められます。

✅ 小さな収入源をつくっておく:月数万円でも収入があると気持ちがまったく違います。在宅副業で月5万円を目指す方法もどうぞ。

我が家でも、家族の支出を一度「見える化」しただけで、夫婦の会話がぐっと前向きになりました。数字が見えると、不安は「やること」に変わります。

よくある質問(Q&A)

Q. 仕事を辞めてから転職する場合、貯金はいくらあれば安心?

A. 「生活費の3ヶ月分+税金・保険料」が最低ライン、できれば6ヶ月分あると安心です。4人家族の場合、3ヶ月でおよそ100万円がひとつの目安になります。

Q. 自己都合で辞めた場合、失業保険はいつからもらえる?

A. 2025年4月から、ハローワークで手続きした日から7日間の待機期間+原則1ヶ月の給付制限のあとに支給対象になります。実際の振り込みはさらに少し後なので、最初の1ヶ月半〜2ヶ月は収入がない前提で考えましょう。

Q. 国民健康保険と任意継続、どっちが安い?

A. 家族の人数や前年の収入によって変わります。扶養家族が多い家庭は、家族の人数で保険料が増えない任意継続のほうが安くなることが多いです。退職前に市区町村のサイトと会社の健康保険の両方で金額を確認しましょう。

Q. 無職期間があると転職で不利になる?

A. 3ヶ月程度なら大きな不利にはなりにくいといわれます。大切なのは「その期間に何をしていたか」を説明できること。資格の勉強や家族との時間など、前向きな理由を話せるようにしておきましょう。

まとめ|仕事を辞めてから転職するなら「3ヶ月で約100万円」の準備を

仕事を辞めてから転職活動をすると、給料がなくなるだけでなく、住民税・健康保険・年金の支払いが一気に自分にのしかかってきます。

  • 4人家族なら無職3ヶ月で約100万円が目安
  • 失業手当は最初の1ヶ月半〜2ヶ月は入ってこない
  • 辞める前に「生活費」「住民税」「保険料」を数字で確認する

辞めることは、決して逃げではありません。家族のために、自分の心と体を守る大切な選択です。

だからこそ、お金の準備という「命綱」をつけてから一歩を踏み出してください。退職金がある方は、退職金のしくみと活用例も確認しておくと、使い道の計画が立てやすくなります。

この記事を書いた人
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