子どもの教育費や生活費がどんどん増えて家計が苦しい…！
児童手当や高校無償化など、どんな制度が利用できるのか分からない！
このような悩みをお持ちの方は多いのではないでしょうか？
実際、文部科学省の学習費調査（R5）によると、子供１人あたりに１年間かかる学習費（学校外活動費を含む。）は以下のとおりとなっていて、さらに大学進学時には大きな出費が必要となります。
そのため、国や自治体が提供する各種手当や助成金をしっかり活用することが、家計を助ける重要なポイントとなります。
この記事では、子育て世帯がもらえる「お金」について、分かりやすく解説していきます。
貴重な家計の収入になるものですので、くれぐれも申請漏れなどないようにしましょうね！
児童手当
▶ 児童手当とは？
児童手当は、0歳から高校生（18歳）までの子どもを持つ家庭に支給される手当です。
2024年4月より一部変更があり、所得制限の撤廃や支給対象の拡大が話題になっています。
▶ 児童手当の支給額（記事作成時点）
児童手当の支給額は2024年の４月から変更があり、高校生までの支給が拡大されました。また、第３子以降は一律３万円となり、所得制限も撤廃されました。
例えば、高校生１人と小学生２人の世帯の場合には、１人目（高校生）10,000円、２人目（小学生）10,000円、3人目（小学生）30,000円となり、毎月５万円の児童手当となります。
なお、実際の支給月は、毎年2月、4月、6月、8月、10月、12月（偶数月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給します。
例えば、６月の支給日には、４月、５月分の児童手当が支給されます。
▶ 申請方法
申請は市区町村の役所で行います。
お子さんが生まれたときには、出生の日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村に申請が必要です！
なお、里帰り出産などで、母親が一時的に現住所を離れている場合も、現住所の市区町村への申請が必要なのでお忘れなく！
また、他の市区町村に住所が変わったときは、転入した日（転出予定日）の翌日から15日以内に転入先の市区町村へ申請が必要です。
申請が遅れると、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。
高校無償化制度（高等学校等就学支援金制度）
▶ 高校無償化制度とは？
「高等学校等就学支援金制度」は、国公私立問わず、高等学校等に通う所得等の要件を満たす世帯の生徒に対して、授業料に充てるための高等学校等就学支援金を給付する制度で、一定の所得以下の家庭に対し、高校の授業料を支援する制度です。
さらに、「授業料以外の教育費」の負担を軽減するため、高校生等がいる低所得世帯を対象に支援を行う制度として、「高校生等奨学給付金」も用意されています。
▶ 支援金額
実際の支給額はこちらでご確認ください。
▶ 申請方法
- 対象世帯: 年収910万円未満が目安（世帯構成による）
- 申請場所: 高校の窓口
- 申請時期: 毎年6月頃
保育園・幼稚園の無償化制度
▶ 幼児教育・保育の無償化とは？
令和元年10月から、3歳〜5歳の全世帯の子どもの保育料が無償化となり、0歳〜2歳の子どもは、住民税非課税世帯のみ無償化となりました。
▶ 支援内容
| 対象年齢 | 無償化対象 |
| 3歳〜5歳 | 幼稚園・保育園の保育料 |
| 0歳〜2歳（非課税世帯） | 保育園の保育料 |
幼稚園、保育所、認定こども園に加え、地域型保育も同様に無料になります。
なお、幼稚園については、月額上限2万5,700円で、無償化の期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間になります。
通園送迎費、食材料費、行事費などは、原則として、これまでどおり保護者の負担になりますが、「年収360万円未満相当世帯のこどもたち」と「全ての世帯の第3子以降のこどもたち」については、副食（おかず・おやつ等）の費用が免除されます。
子ども・子育て支援制度の対象とならない幼稚園については、無償化となるための認定や、市町村によって償還払いの手続きが必要な場合がありますので、お住まいの市町村にご確認ください。
▶ 申請方法
- 申請場所: 市町村の保育課
- 申請時期: 申請書類は市町村から配布されます
子ども医療費助成制度
▶ 子ども医療費助成とは？
全ての都道府県及び市区町村がこどもに係る医療費の援助を実施しています。
記事作成時点において、都道府県では、通院が就学前まで、入院が15歳年度末まで（中学生まで）が最も多く、市区町村では、通院、入院ともに18歳年度末（高校生まで）が最も多い状況です。
▶ 医療費助成の申請
- 対象: 0歳〜高校生（自治体による）
- 助成内容: 医療費の一部、または全額助成
- 申請場所: 市区町村の医療助成課
各自治体ごとに制度が異なるため、詳細は住んでいる地域の自治体のホームページを確認しましょう。
資産運用で子どもの将来に備える！
国や自治体の支援制度をうまく活用することで、子育て世帯の負担を軽減することができます。
さらに資産運用に活用することで、より効率的に教育資金を準備することができます。
NISAを活用してインデックス投資
NISA口座（非課税の証券口座）を活用して比較的リスクが低く安定的なインデックス投資をを活用すれば、非課税で長期的に資産を増やすことが可能です。
SBI証券では、子どもの教育資金を貯めるための最適な資産運用プランを提供しています。
投資初心者でも始めやすい商品が揃っているので、まずは口座開設をご検討してはいかがでしょうか。
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保険を見直して万が一の時に備える
子どものいる世帯では、万が一の時にも備える必要があります。そこで重要になるのが保険です。
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まとめ｜子育て世帯が活用できるお金を賢く受け取ろう！
子どもの教育費や生活費の負担は年々増加していますが、国や自治体が提供する支援制度を活用することで、家計の負担を大幅に軽減できます。
申請漏れがないように注意しましょう。
さらに、国の支援制度だけでなく、NISAを活用した資産運用や保険の見直しを行うことで、教育資金をさらに効率よく準備できます。
未来あるお子さんのためにしっかりと準備しましょう！
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最後までお読みいただきありがとうございました、また他の記事でお会いしましょう!(^^)!
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