家計がピンチ！手っ取り早く節約できる方法はないの？
月々の保険料の支払いがキツくて・・・！
ひとまず保険会社に勧められた保険に入ろうかな？
たくさん保険に入っているから安心だよね？
こんなことをお考えの方は多いのではないかと思います。
人生には様々なリスクが存在し、それらに備えるために保険に加入することは一般的な選択肢です。
しかし、一度保険に加入してしまうと、そのまま放置されがち。
実は、保険の見直しをすることで、無駄な保険料を払うことを避け、家計が改善するんです。
食費や交際費なんかを節約するよりも効果的！
実際、我が家では、保険の見直しをして、年間で２０万円超の節約に成功！
今回の記事では、筆者で行った保険の見直しを前編・後編に分けて具体的にご紹介します。
前編を読んでいただくと、以下の内容が分かります。
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民間保険の目的や役割
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一般的にどれくらい保険料を支払っている？
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保険以外の公的な保障制度（社会保険）
後編では、我が家の保険見直しに向けた具体的な行動をご紹介しています。
「保険」って何？
そもそも保険って何でしょうか？
起源は諸説ありますが、「資金を借りて出発したキャラバンが災害に遭ったり盗賊に襲われて荷物（商品）を失った場合、損害は資金を貸した者が負う」というものだったようです。
つまり。
確率的に数少ない得する（「お金」を貰える）人と、大勢の損する人（「お金」を捨てる）が生まれるのが、保険の本質です。
保険会社のビルはなぜ一等地に建っているのか？
ところで駅前には、保険会社の看板がズラリ！
なぜだか分かりますか？
保険会社は、儲かっているんです！（以下、金融庁作成資料）。
正確にいうと「儲かる仕組み」になっているんです。
実は、保険の仕組みは、みんなから集めた保険料から利益を引いて、保険金を支払うべき人に分配しています。
そして、利益をあらかじめ引いている胴元が「保険会社」です。
現代の保険の仕組みは、宝くじに似ています。
なぜ「保険」に入っている？どれだけの「保険料」を支払っている？
がんになるかもしれない
死んでしまうかもしれない
こんな不安を持って保険に入っている人もいれば・・・。
なんとなく不安だから保険に入ろう
〇〇さん（保険の営業）とは付き合いがあるから義理で入っておこう！
という人までいます。
このような不安に対して、年間どれくらいの保険料を支払っているのでしょうか？
以下のアンケート結果によれば、「生命保険料だけで」１世帯あたり、１年間で平均３８．２万円（月額３万円超）の保険料を支払っているとのこと！
これをもし支払い続けたら３０年で、１２００万円弱という計算になります。
これに加え、医療保険や学資保険などを支払っている家庭も多いようです。
そもそも「保険」の役割って何だっけ？
「保険」とは、何に備えるものでしょうか？
それは、「一般的に発生する確率は低いけど、発生すると大損失になってしまうことの備え」
この世の中に起きる事情を４つに分類すると、「２」に備えるのが保険。
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低確率で発生し、発生しても損害が小さいもの
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低確率で発生し、発生したら損害が大きくなるもの
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高確率で発生し、発生しても損害が小さいもの
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高確率で発生し、発生したら損害が大きくなるもの。
ちなみに、１や３は、損失が小さいものになるので、保険というよりもむしろ貯蓄（貯金等）で備えておくべき。
４には、近づかない！
では、２の場合ってどんな場合でしょうか？
「死んだらどうしよう」
４０歳の男性が死亡する確率は０．１％（１０００人に１人）のようです。低確率。
仮に、この男性の年収が５００万円だった場合で、生きていて６５歳まで働いたとすれば、トータルで１．２５億円稼げたことになります。
この男性に家族がいた場合には、死亡してしまうことで、残された家族は、この１．２５億円が経済的な損失（この人の将来の稼ぎを受け取れなかったという損失）を被ります。
１．２５億円というのは、貯蓄で賄うことは難しいのが一般的で、この損失で、生活が立ち行かなくなる、つまり、発生確率は少ないけど、運が悪く発生してしまった場合には、大きな損失と言えます。
こういう場合には、家計を支える人の死亡に備えて生命保険などで備えておくべきだと思います。
「ガンになったらどうしよう」
平成３０年度の統計では、３０歳の男性が４０歳までのガンにり患する確率は０．６％。
がんになった場合の治療費は、入院の場合 約７６万円（自己負担３割の場合、約２３万円）という統計もあります。
まあ、治療費の他にももろもろ入れると、５０万円から１００万円でしょうか。
最近では、診療期間を短縮したり、通院治療としたりする医療機関も増えています。
低確率で発生するけど、ある程度貯金のある人にとっては、その貯金で賄える金額です。
もし貯金で賄えるなら、この場合のがん保険は不要と思われます。
一方で、「まだ貯蓄も出来ていないよ～」という人には、生活が破綻することになってしまうので、大損失になるので、保険は必要です。
このように保険単体ではなく、貯蓄や家計の収支との比較を必要があります。
強力な味方「社会保険」の存在、忘れていませんか。
ところで、民間保険の加入を検討するにあたり、協力な味方を忘れていませんか？
それは、社会保険！
日本は「皆保険」といって、国民全員が社会保険に入ります。
生活の基盤に影響を及ぼすようなことが起きた場合には、社会のシステムとして、社会保険が最低限を保障してくれます。
低確率で発生する大損失に備えるにあたっては、社会保険を使い、足りない部分を民間の保険や貯金でカバーするというのが理想です。
私が保険に加入した際には、このようなことを保険会社が丁寧に説明してくれることがありませんでした。
今考えれば、保険会社は自分の商品を売りたいと思っているので、そのブレーキなる社会保険の話をしないのは当然ですね。
そこで、誰も教えてくれない社会保険について、以下でご紹介します！
社会保険の対象となるもの一挙紹介！
以下、ここでは、社会保険の対象範囲をご紹介します。
ざっとご紹介していますので、気になる方は、是非ご自身で検索してみてください。
①病気・ケガのリスク
高額療養費制度
「治療費は３割負担」というのは、耳慣れしているかもしれませんが、実は、さらにその自己負担額に上限があります。
高額療養費制度といって、月内にかかった治療費が多額になった場合には、自己負担限度額を超えた部分が、あとで返金されることになります。
自己負担額は収入や年齢などで決まるようです。
例えば、年収５００万円の人が総医療費１００万円の治療を受けると、自己負担額は８．７万円になるようです。３割負担の３０万円を支払っても差額の２１．３万円は払い戻されるという仕組みです。
傷病手当金
病気やケガで働けなくなった時に生活を保障するために貰えるお金です。
受給期間は１年６か月で、受給額はざっくり直近１年間の平均月収の３分の２程度ということのようです。
病気やケガのリスクに対して、こういった社会保険が用意されているようです。
障害のリスク
障害年金
病気やケガによって、生活や仕事が制限されるようになった場合に、受給できる年金です。年金といっても高齢者だけではなく現役世代も受け取れます。
障害基礎年金と障害厚生年金があって、自営業者やフリーランスの方は、前者のみ、サラリーマンは、両方貰えるようで、受給金額は、障害の程度や家族構成などによって異なります。
受給の条件としてはいろいろあるようなので、社会保険事務所や会社の人事に聞いてみることをおすすめします。
例えば、３５歳会社員（平均年収３００万円の場合）で妻１人子１人で障害１級（他人の援助を受けなければ、ほとんど自分の用事を済ませることができない状態）の場合には、年間約１９０万円（月額１６万円）支給されるそうです。
障害のリスクに対して、こういった社会保険が用意されているようです。
死亡のリスク
遺族年金
「国民年金」や「厚生年金」の加入者が亡くなってしまった場合には、当時に生計維持関係があった遺族に「遺族年金」が支払われます。
遺族年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金があり、自営業者やフリーランスの方は前者のみ、サラリーマンは両方もらるようです。
例えば、月給３５万円で子供が１人の場合は、ざっくり月額１３万円の遺族年金が貰えるようです。そして、これを２０年間受給したら３０００万円になります。（→すごい金額ですね。）
失業のリスク
失業給付
雇用保険の被保険者が失業した場合に貰えるお金です。
受給額の計算は、賃金日額×給付率×所定給付日数で決まるようです。
例えば、３５歳で勤続年数が１３年で退職前の賃金の総額が２１６万円の場合だったら総額７２万円が受給額（約３か月後から支給）となります。
失業のリスクに対して、こういった社会保険が用意されているようです。
老後のリスク
公的年金（老齢年金）
一定の年齢に達したら受給できる年金です。年金といえば、老齢年金が思い浮かぶ方は多いのではないかと思います。
公的年金には国民年金と厚生年金があり、自営業者やフリーランスの方は、前者のみで、サラリーマンの場合には、両方貰えます。
厚生労働省のモデルによると、一般的な家庭（会社員の夫と専業主婦）の場合、受給額は、大体月額２２万円程度（夫の国民年金６．４万円、夫の厚生年金９万円、妻の国民年金６．４万円※いづれも月額）ということになるようです。
老後のリスクに対して、こういった社会保険（年金）が用意されているようです。
介護のリスク
介護保険
要介護状態になって、介護サービスを利用した時に「その費用の自己負担が原則１割で済む」という保険です。４０歳から保険料を納めることで、以上のような恩恵を受けられます。
介護のリスクに対して、こういった社会保険が用意されているようです。
出産費用などのリスク
出産育児一時金
出産時には４０万円から４２万円の一時金が支給されます。サラリーマンでも自営業者でも貰えるものになります。
出産手当金＆育児休業給付
出産や育児のために仕事を休んだ時の一時的な収入減をケアしてくれる制度で、受給額は、産休、育休前の給料によって違ってきます。
例えば、月給２０万円の女性会社員が子供が１歳の時点で職場復帰する場合には、一時金４０万円、出産手当金約３９万円、育児休業給付１４０万円の合計２２０万円が貰えることになるようです。
出産費用などのリスクに対して、こういった社会保険が用意されているようです。
まとめ
この記事では、保険の仕組みをご紹介した上で、保険で備えるべきこと、そして、強力な味方である社会保険についてご紹介しました。
社会保険については、思ったより手厚く感じた方もおられるのではないでしょうか。
たしかに、生きているといろんなハプニングに出くわしてしまうことがありますが、全て保険でカバーするということではなく、社会保険や貯蓄なども総合的に考えて対応していく、まさにチーム戦であると考えることが大切です。
さあ、以上を前提に、我が家ではどういう民間保険に入ることになったのか。後半では、我が家の保険の見直しについてご紹介します。
【追記】
後編はこちらになります。
おまけ
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