新NISAが開始したけど、iDeCoと具体的に何が違うの？？
新NISAとiDeCoではどちらを優先させるべき？
既にiDeCoに加入しているけど解約すべき？
結局、iDeCoと新NISAをうまく併用するにはどうしたらいいの？
こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
２０２４年から新NISAがスタートして、税法上のメリットを享受する方も多いと思います。
そして、同じく節税効果があるのはiDeCo。
そこで、この記事では、新NISAとiDeCoでは節税メリットの違いや特徴をご紹介しつつ、両者の違いを解説します。
既にiDeCoを加入している方は節税メリットを活かした対処方法もご紹介します。
「どちらを優先するのか」「既に加入しているiDeCoをどうするのか」などの資産運用の検討の際の参考にしてみてください。
新NISAとiDeCoの税制上の違い
新NISAとiDeCoは税制上のメリットがありますが、詳細は少し異なります。
購入時（掛け金に対する控除）
iDeCoでは拠出時に掛金が全額所得控除となります。
その節税効果は所得水準によって異なりますが、iDeCoの最も大きなメリットの一つ。
控除とは課税対象の金額を減らして税金を減らす行為です。
例えば、仮に毎月１万２０００円を積み立てた場合、１万２０００円分は自分の所得が減ったことにしましょう（＝課税対象の金額を減らして税金を減らしてあげることにしましょう）というものです。
一方、新NISAには、このような掛け金に対する控除はありません。
運用時（配当金や分配金などの運用益に対する課税）
新NISAもiDeCoも運用益は非課税です（税金はかかりません）。
例えば、１００万円を元金として、１２０万円の時価総額となった場合には、通常であれば、２０万円について課税対象（約２０％）となりますが、新NISA、iDeCoで運用した場合、共に非課税、１２０万円を受け取ることができます。
配当金などについても同様に非課税となります。
受け取り時
新NISAでは運用益と同様に元本が課税されることはありません。
一方、iDeCoで受け取ったお金は、退職所得や雑所得という課税区分に分類され課税の対象となります。
ただ、所得水準や運用結果、資金の受け取り方によっては、退職所得控除や公的年金等控除によって一般的には課税額が大きく減額されることもあります。
iDeCoで運用したお金は「受け取る時に注意が必要」ということです。
新NISAとiDeCoの資金拘束期間の違い
新NISAとiDeCoのもう１つの大きな違いは資金拘束の期間です。
新NISAは実際に運用を始めた後も、好きなタイミングで売却（解約）して資金を引き出すことができます。
引き出す理由は問われません。
病気やけがなど突発的に資金が必要になったときに引き出せますし、教育費など計画的に引き出しながら運用を行うことも可能です。
一方で、iDeCoは原則60歳になるまで引き出すことができません。
掛金の減額はできるものの、いったん運用を開始すると基本的には止められない点に注意する必要があります。
新NISAが向いている人・iDeCoに向いている人
新NISAとiDeCoの違いを踏まえて、それぞれに向いている人を整理してみます。
新NISAが向いている人
まず新NISAが向いているのは下記のようなニーズのある方だと思います。
- 老後資金以外の目的でも運用したい
- まとまった資金をより早く投資したい
- 将来お金が緊急で必要となる場合がある。
新NISAは、年間投資枠が最大360万円あることや幅広いラインナップがあることが魅力です。
また、好きなタイミングで売却できるため、柔軟に運用することができます。
ライフプランに合わせた運用にも不測の事態にも対応できることがメリット。
iDeCoが向いている人の特徴
一方でiDeCoが向いているのは下記のようなニーズのある人です。
- 所得控除の恩恵を受けたい
- 老後資金の準備に強い不安を感じている
- 投資資金を他の用途で使うことがあまり想定されない
iDeCoであれば、所得控除の恩恵を受けながら元本確保型（定期預金など）の商品に投資することも可能ですので、これらで運用すれば、低リスクで税制上のメリットを受けることが可能です。
ただし、iDeCo特有の手数料には注意しましょう。
既にiDeCoを始めてる人は、どうしたらいい？
既にiDeCoに加入しているけど解約すべき？
結局、iDeCoと新NISAをうまく併用するにはどうしたらいいの？
こんな疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
そもそもiDeCo（イデコ）を解約する条件は非常にハードルが高く、「掛け金の支払いが苦しいからやめたい」などの理由で解約できません。
解約できる条件はいくつかありますので、ご自身で確認をお願いします。
一方で、掛け金の減額や一時停止は可能です。ちなみに掛け金の最低金額は５０００円です。
金融機関から所定の用紙をもらって記入・提出するだけで簡単にできます。
のちのち資金に余裕ができたら増額することも再開することも可能です。
そこで、例えば、iDeCoの節税上のメリットを最小限の支出（毎月５０００円の掛け金）で享受しつづけ、残りは新NISAで運用するのが得策ではないかなと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
新NISAもiDeCoも税制上のメリットの大きな制度ですので、資産運用には必須のアイテムです。
この記事では、新NISAとiDeCoでは節税メリットの違いや特徴をご紹介しつつ、両者の違いを解説しました。
「どちらを優先するのか」「既に加入しているiDeCoをどうするのか」などの資産運用の検討の際の参考にしてみてください。
なお、新NISAもiDeCoの資産運用も投資ですので、くれぐれも無理のない範囲で自己責任でお願いします。
iDeCoについてさらに詳しい情報が必要な方はこちらの記事もどうぞ！
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