老後資金の対策の救世主!|iDeCo(イデコ)をやさしく解説!

お金の勉強
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ご挨拶

どうも、かず~むです。

3人の子供の親をしながら平凡なサラリーマンとして今日も社会の荒波にのまれています。

みなさんはいかがお過ごしでしょうか。

iDeCo(イデコ)の概要が分かる!

人間50年といっていた織田信長さんの時代に比べると倍の人生100年時代を迎えています。

そんな中で、2019年の金融庁の報告書で話題となった「老後2000万円問題」。「年金だけでは、老後は2000万円不足します」と国に言われ焦った人も多いのではないでしょうか。

人生100年時代ということになると、さらに不足金額は増えそうです。そこで、今回は・・・。

老後資金の切り札となる「iDeCo(イデコ)」をご紹介します。「2000万円問題」を解決する1つのツールになるようです。

iDeCo(イデコ)は何なのか?なぜ老後資金対策となるのか?についてご紹介したいと思います。

そもそも「iDeCo(イデコ)」って何?

iDeCo(イデコ)というのは、自分のために年金をつくるための制度です。自分で作るオリジナル年金です。

個人型確定拠出年金の英語から作れた造語です。

自分で掛金を拠出する事前に決めた確定額を積み立てていき、自分で投資などで運用するので、年金受取額は運用成績によって変わります。運用がうまくいけばいくほど、老後60歳以降の年金受取額も増えるというわけです。

まさに手作りの自分年金ですね。

「投資なんて危ないじゃないか」「どうしてそんな危ないことをしないといけないの?」と疑問を持つ人もいるかもしれません。

それには、日本の年金制度の現状について理解しておく必要があります。

そもそも日本の年金制度は3階建てになっています。

  • 1階部分が国民年金でこれ全員が加入してます。
  • 2階部分は厚生年金会社員や公務員が加入します。
  • 3階部分が私設の年金であるiDeCo(イデコ)です。

年金の平均受給額は、国民年金の平均受給額は5万6000円、厚生年金の平均受給額は14万6000円(国民年金を含んでいる額)ということで、少し心もとないです。

公的年金だけで老後を生活していくのでは、厳しいということで、政府は「iDeCo(イデコ)を活用できる人を増やす法改正をするから自分の老後には自分で備えてください」と言い出しました。

「iDeCo(イデコ)」は本当に老後対策になるの?

老後生活を年金だけ送るのは厳しいということは分かりましたが、iDeCo(イデコ)を使うと本当に老後対策になるのでしょうか。

最大の特徴は節税メリットです。iDeCo(イデコ)で積み立てすると住民税と所得税が軽減できます。
運用していって運用益が出ると通常約20%の税金が取られますが、なんとすべて非課税になります。
さらに、受け取るときにも退職金や年金として控除が適用されます。

自分で自分の年金を用意するなら税金を優遇するよということで、政府公認の節税なんですね。

老後2000万円問題との関係は?

金融庁は年金だけで生活しようとすると2000万円足りなくなりますという報告書をまとめましたが、iDeCo(イデコ)で賄えるのでしょうか。

例えば、会社に企業年金のない会社員が毎月2万3000円を30歳から60歳の30年間拠出し続けて年5%で運用できたら60歳時点での資産額約1900万円(元本828万円)になります。

(もちろん、確実に毎年年5%で運用できる補償はありませんがw)

計算上は、「老後2000万円問題」の大部分を解決できる可能性があります。

iDeCo(イデコ)の3つの節税メリット

iDeCo(イデコ)は、政府公認の制度ということもあり、いろんな節税メリットがあります。

その1 掛け金が全額所得控除になる。

先ほどの例でいうと、投資元本部分828万円掛け金の拠出時に所得控除になります。

iDeCoの掛け金は所得控除になるので、掛け金×税率の分だけ所得税住民税が安くなります。

例えば所得税率10%、住民税率10%なら投資元本828万円かける20%で約165万円もトータルで節税になります。

経費になる貯金みたいなイメージですね。

その2 運用益には税金はかからない。

先ほどの例でいうと、運用益部分約1086万円にも税金がかかりません。

通常売却益や配当金利息などの運用益には約20%の税金がかかりますが、これがかかりません

通常であれば、217万円の税金がかかるところ、利益が出てもこれがかからないということになります。

その3 受領する時にも節税になる。

いざ60歳以上になってiDeCo(イデコ)で運用した資産を受け取る時には公的年金等控除、退職所得控除といった税負担を軽減する制度を利用することが可能になります。

税金は、人生最大の支出のうちの1つですので、税金は安けりゃ安いことに越したことはありません。

iDeCo(イデコ)には、こんなメリットも!

その1 自動的に積み立てできる

天引きや引き落としにより着実に積み立てられますので、掛け金は自動的に確保されます。貯蓄が苦手でついつい使いすぎてしまう人も着実に資産形成ができます。

その2 投資商品が厳選されてる

通常投資商品は無数にあり、中には詐欺的な商品やリスクが高すぎる商品なども含まれています。しかしiDeCo(イデコ)が使える商品はかなり厳選されています。

なんせ年金を補う制度ですからそれに適した対象商品に限定されています。

実力のあるファンドが多いし、投資初心者としては、商品選びで悩まずに済みます。

その3 差押禁止財産である

将来万が一経済的に自信が困窮することがあってもiDeCo(イデコ)で運用している財産は差し押さえられません。

その4 転職時にも持ち運びが可能

iDeCo(イデコ)は、持ち運びが可能です。

会社員の方が転職した場合転職先に企業型の確定拠出年金があれば、そこに運用資産を移管することができます。この時に積み立てたお金が無駄になってしまうこともありませんし、課税されてしまうこともありません。

iDeCo(イデコ)のデメリットは?

では、iDeCo(イデコ)はいいところばっかりかというとそうではありません。そこで、デメリットもご紹介します。

その1 長期間資金が拘束される

一度拠出したお金は、原則60歳以降にならないと引き出せません。

お金を受け取れるのは加入期間によって10年以上なら60歳から、8年から10年は61歳、6年から8年は、62歳、4年から6年63歳、2年から4年は64歳、0から2年は65歳と受け取れる時期が決められています。

例外的に中途解約が認められる条件もありますが、その条件を満たせる人はほとんどいないと思います。

その2 元本割れの可能性

iDeCo(イデコ)の対象商品の中には、元本が保証されている定期預金などの商品のほかに、投資信託が多くあります。

株や債券など元本割れの可能性がある以上、マーケットの状況によっては元本割れする可能性があります。

確実にノーリスクで安全に資産が増えるというものではありません。

その3 手数料がかかる

加入口座開設などを行った時、掛け金を納付した時、年金を受け取る時などに国民年金基金連合会、運営管理機関、事務委託先にそれぞれ手数料を支払う必要があります。

このうち、運営管理機関や事務委託先の手数料はどこの金融機関で口座を開設するかによって変わってきます。

とにかく手数料が安いかからないところを選ぶのがいいかなと思います。無駄な手続料を払わないように気をつけていきましょう。ちなみに私は、SBI証券を選択しました。

その4 受け取り時に節税になるかは状況による

iDeCo(イデコ)が本当に節税になるかどうかはこれは人によります。

掛け金の拠出時には所得控除があるし運用益が非課税ですが、運用した資産を受け取るときは課税されてしまうからです。

公的年金等控除とか退職所得控除が使えることは、ご紹介しましたが、あくまで税負担を軽減する措置であり必ずしも税負担をゼロにするものではありません。他の収入なども踏まえ、いろいろ受け取り方やタイミングを工夫する必要があるようです。

iDeCo(イデコ)に向いている人とは?

貯蓄がある人やある程度の収入が多い人はiDeCoに向いていて、貯蓄がない人や収入が少ない人には、向いていないかもしれません。

結局のところ、iDeCo(イデコ)の最大のメリットは節税です。そして大きなデメリットは、お金が引き出せなくなることです。

ここから考えると、iDeCo(イデコ)に向いているのは、老後資金以外のお金をある程度準備できていて、いざという時のための貯金、結婚・教育資金などが溜まっている、準備できてる人だということになります。

iDeCo(イデコ)に積み立ててしまって今月の生活費が・・・!とならないように気をつける必要があります。

まとめ

今回は、iDeCo(イデコ)についてご紹介しました。

国が推進するほどのメリットも多い制度ですので、資産形成の選択肢に組み入れてみてはいかがでしょうか。

おまけ

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