「子育て支援金って、結局いくらもらえるの？」——そう思っているのは、あなただけじゃありません
「子ども・子育て支援金」制度が始まると聞いたけれど、正直よくわからない・・・。
そんな声が、相談に来るお母さん・お父さんから毎日のように届きます。
テレビのニュースでは「少子化対策」「財源確保」という難しい言葉が飛び交い、ネットでは「負担増になるのでは」という不安の声も。
「賛否はともかく、うちの家計にとってプラスになるの？マイナスになるの？」
それが本当に知りたいことですよね。
今回は、FP（ファイナンシャルプランナー）の視点で、子ども・子育て支援金制度の仕組みを整理した上で、子育て世帯が今からできる「教育費の備え方」をしっかりお伝えします。
問題の本質：支援が増えても、教育費の不安は消えない
2026年に新しい支援制度が始まりました。
しかし、制度を知るだけでは子育て世帯の本当の不安は解消されません。
教育費の総額（幼稚園〜大学）は、すべて公立でも約1,000万円、すべて私立なら約2,500万円以上かかると言われています。
これは政府の支援が増えても大きくは変わりません。
問題の本質は、「支援をうまく活用しながら、足りない分を自分で準備する計画を立てること」にあります。
支援を知ること＋自分で備えること、この両輪が大切です。
子育て世帯が教育費を準備できない3つの原因
原因①：教育費の全体像を把握していない
「小学校は公立にするし、何とかなるだろう」と思っていると、中学・高校・大学でまとまった費用が突然必要になります。
特に大学入学時には入学金＋前期授業料で一気に100万円以上かかるケースも。
「なぜ貯められなかったのか」ではなく「いつまでにいくら必要か」を先に把握することが重要です。
原因②：「子どもが生まれてから考えよう」と後回しにする
教育費の準備は早ければ早いほど有利です。
月1万円を18年間積み立てると元本216万円。年利3%で運用できれば、18年後には約280万円以上になります。
一方、同じ額を5年で準備しようとすると月3.6万円必要です。
「時間は最大の資産」—これは教育費の準備にも当てはまります。
原因③：制度を使い切れていない
児童手当・高校無償化・授業料免除制度——日本には子育て世帯を支援する制度が数多くあります。
しかし制度を知らないために使い損ねているケースが多いです。
2026年スタートの「子ども・子育て支援金」とは何か
制度の概要
子ども・子育て支援金は、少子化対策を強化するための財源として、社会保険料に上乗せして徴収・再分配される新しい仕組みです。
2026年度から段階的に導入が始まりました。
家庭へのメリット：2026年から拡充される主な支援
✅ 高校授業料の実質無償化（所得制限撤廃）
2026年度から所得制限が完全撤廃。私立高校生も年間最大45万7,000円の支援を受けられます
✅ 公立小学校の給食費無償化
2026年から全国の公立小学校で給食費の無償化が予定（月5,200円相当）
✅ 児童手当の拡充
高校生まで延長、第3子以降は月3万円に増額
✅ 保育所・こども園の利用料無償化の拡充
負担面（正直な話）
一方で、この制度の財源は社会保険料への上乗せです。
年収によって月数百円〜千円程度の負担増になるケースもあります。
ただし、こども家庭庁の試算では「支援の受益が負担を上回る家庭が大半」とされています。
特に子育て中の家庭、高校生・大学生のいる家庭では、受けられる支援が大きく、実質的なメリットの方が大きくなるケースが多いです。
子育て世帯が今すぐやるべき教育費の備え方
まず「教育費の目標額」を計算する
まずは、備えるべき教育費の目標額を計算しましょう。
一般的には、大学時にかかる費用は以下のとおりと言われています。
【教育費の目安（大学4年間）】
- 国公立大学（自宅通学）：約250万円
- 国公立大学（一人暮らし）：約500〜600万円
- 私立文系（自宅通学）：約400〜500万円
- 私立理系（自宅通学）：約550〜650万円
「うちの子は今〇歳だから、あと△年で□万円必要」と逆算することが出発点です。
学資保険 vs 新NISAの選択
2024年からジュニアNISAは終了しましたが、通常の新NISAの成長投資枠・つみたて投資枠で教育費を積み立てることが可能です。
学資保険は「元本保証・保険機能つき」の安心感がある一方、利率が低め。
投資信託（インデックスファンド）は長期でリターンが期待できますが元本保証はありません。
子どもの年齢と家庭のリスク許容度に合わせて選びましょう。
- 子どもが10歳未満：投資信託での積み立てを中心に
- 子どもが10〜15歳：投資信託＋学資保険のミックスを検討
- 子どもが15歳以上：元本保証の定期預金・学資保険中心に
児童手当を「全額教育費口座」を「証券口座」に入れる
児童手当（0〜18歳まで毎月最大1万〜3万円）を生活費に混ぜず、「教育費専用口座」に全額入れ続けるだけで、18年間で最大約430万円（第1子・第2子の場合）が貯まります。
また、少し貯蓄だけでは心もとないと感じる方は、このうち、一部を投資で運用するということも選択肢になり得ます。
「児童手当は子どもへの先払い。使わずに貯めたり増やすことが最高の活用法」と筆者は常に伝えています。
我が家でも0歳から預金口座と証券口座（SBI証券口座）で積立を続けています。
高校・大学の奨学金と支援制度を事前にリサーチする
日本学生支援機構の奨学金（給付型・貸与型）、大学独自の奨学金、地方自治体の支援制度——調べてみると意外に多くの制度があります。
特に「給付型奨学金」は返済不要で、所得が一定以下であれば申請できます。
奨学金は「困ってから調べる」より「事前にリサーチしておく」ことで、より有利な条件を引き出せます。高校入学前に一度調べておくことをおすすめします。
今日からできる具体的アクション
教育費の準備は１日にならず。
ですが、今日から戦略的に準備をすれば、必要な時に慌てないで済むことになります！
今日：子どもの年齢から「何年後にいくら必要か」をメモする
今週中：児童手当が生活費口座に入っている場合、教育費専用口座やNISA口座を新規開設する
今月中：高校授業料無償化（所得制限撤廃）の対象か確認する
3カ月以内：新NISAのつみたて投資枠で月1万円以上の積み立てを開始する
来年：高校生がいる家庭は大学の奨学金情報を早めにリサーチする
「備えは不安をなくし、選択肢を増やす」
教育費の準備は子どもへの最大のプレゼントです。焦らず、今できることから着実に始めましょう。
まとめ
2026年から始まる子ども・子育て支援金制度は、高校無償化・給食費無償化・児童手当拡充など、子育て世帯にとってメリットの多い内容です。
ただし、これだけに頼るのではなく、自分自身でも教育費の目標を立てて着実に備えることが大切です。
制度と自助努力を組み合わせることで、お子さんの教育に関して「お金の心配で選択肢を狭めない」家庭を目指しましょう。
お金の不安が消えれば、子育ての毎日がもっと楽しくなります。
そんな家庭を増やすために、これからも情報をお届けしていきます。
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