住宅ローンをやたら勧められるけど、どうして？
住宅ローンも「借金」でしょ？
どうして税金が控除されるの？
みなさんは、こんな疑問を持ったことはありませんか？
我が家は平凡なサラリーマン家庭ですが、数年前に中古マンションを購入しました。
当然、全額即金で購入！！
・・・できる訳でもなく、住宅ローンをがっつり組みました。
毎年、年末調整の時期になると、ローンの残高証明が金融機関から送られてきて、住宅ローン控除の申請をします。
そこで、ふとした疑問が。
そこでこの記事では、なぜ住宅ローンはなぜ税金の控除があるのか、他の借金と違ってなぜ勧めてくるのかついてご紹介します。
これから住宅ローンをお考えの方の参考にしていただければ、うれしいです。
通常の借金と住宅ローンの違いは？
友人からこんなことを打ち明けられたらどう思いますか。
なんとなく、こういう借金する人とは、お金の管理や使い方がルーズな人のようなイメージがありますよね。
一方で、住宅ローンについてはどうでしょうか。
と言われたら。
サラ金やリボ払いと比較して確かに住宅ローンの金利は低いですが、一般的に借入期間が長いので、金利の総支払額はかなりのものになるはずです。
それにもかかわらず、なぜ、世間の住宅ローンに対するアレルギーは小さいのでしょうか。
その理由の１つは、「国が推奨しているから」です。
住宅ローン減税制度とは借入残高に応じて税金が少なくなる制度です。
一方で、サラ金やリボ払いなどの借金をして国が税金を優遇してくれる事はありません。10万円借りたら所得税1万円キャッシュバックしますみたいなことはあり得ません。
企業が研究開発費をたくさん使ったら減税しますよとか、企業が従業員の賃上げしたら減税しますよとか、自分で自分の年金を作ることを推奨するようにiDeCoやNISAを非課税にするなどの税制を優遇したり・・・。
つまり、みんなにやってほしいことには安い税金をかけて、皆にやってほしくないことには高い税金をかけるということです。
なぜ国は、国民に「住宅ローン」を組ませたいのか？
では、どうして国は、借金である住宅ローンを推奨するのでしょうか。
業界が潤い税収がアップする
住宅業界の市場規模は約45兆円と非常に大きいです。国家予算の約半分に匹敵する数字です。
住宅業界が日本経済に与える影響も大きい。
住宅の取引が活発になれば不動産業界だけではなくて、家具とか引越とか住宅設備業界などの関連業界も活気づく。
さらに、銀行も住宅ローンは土地建物を担保に取れて、安全性が高い長期的な安定収益になるということで、銀行は人や企業にお金を貸して利息をとりつつ、元本をきっちり回収できることになり、金融業界を安定させることができます。
雇用が生まれるし、企業の業績が伸びれば税収も増えます。
キーワードは、「サラリーマン」の労働力
もう１つの理由は、サラリーマンの労働力です。
世の中は誰かが働き続けてくれないと維持できません。
長期の住宅ローンは、サラリーマンが働き続けてくれる社会をつくれるということです。
住宅ローンを返済するために長期に渡って、一生懸命働いてくれるようになります。
つまり、手っ取り早く将来の労働力を確保できるというわけです。
そして、国にとっては「サラリーマン」は納税のお得意様。
理由は、源泉徴収です。源泉徴収すれば税の取り漏れも起きにくいです。
サラリーマンの税金は、毎月給料から天引きされますので、徴収する方からみれば、税収は安定します。
住宅取得を推奨したいのはあくまで国の都合（思惑）ということです。
まとめ
今回は、住宅ローンについてご紹介しました。
住宅は、大きな買い物というお金だけの問題ではなく、感情や人生観にも影響するとっても重要な買い物です。
だからこそ住宅ローンの背景事情も踏まえて慎重に検討する必要があるかと思います。
国は、国民がハッピーになれるようにいろいろと政策を考えてくれているはず存在ですが、政策が本当に皆さんのメリットになるかどうかはあくまで時と場合によります。
今回の記事をみなさんの住宅購入を検討する際の参考にしていただければと思います。
おまけ
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今回は、以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
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