住宅ローンご検討中の方は必見|住宅ローンを勧められる理由はこれだ!

お金の勉強
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ご挨拶

どうも、かず~むです。

3人の子供の親をしながら平凡なサラリーマンとして今日も社会の荒波にのまれています。

みなさんはいかがお過ごしでしょうか。

この記事を読めば→なぜ住宅ローンを勧められるのかが分かる!

我が家は平凡なサラリーマン家庭ですが、数年前に中古マンションを購入しました。

当然、全額即金・・・で購入できる訳でもなく、住宅ローンをがっつり組みました。

今年も年末調整の時期になり、ローンの残高証明が金融機関から送られてきて、住宅ローン控除の申請をしました。

住宅ローンは、所詮借金なのに、なぜ税金を安くしてくれる(控除してくれる)のか?

そこで、今回は、なぜ住宅ローンは、他の借金と違って、なぜ許容されるのかについてご紹介したいと思います。

通常の借金と住宅ローンの違いは?

友人からこんなことを打ち明けられたらどう思いますか。

「サラ金で50万借金しちゃった」「実はリボ払いの残高が100万円あるんだ」
「どうしたんどよ、そんなに借りて大丈夫?」とか「早く返済しないといけないよ」と声をかけたり、場合によっては「(私にお金を貸してよと言うのではないか?)」と思います。

なんとなく、こういう借金する人とは、お金の管理や使い方がルーズな人のようなイメージがありますよね。(⇒あくまでイメージw)

一方で、住宅ローンについてはどうでしょうか。

「3000万円の住宅ローンを組んだよ」

と言われたら。

親であれば、「やっと一人前になったな」と言ったり、友人たちは、豪華な戸建マンション見たら羨ましがるだろうし、繰り上げ返済や借り換えなどを積極的に提案してくるFP(ファイナンシャルプランナー)もいるかもしれません。

住宅ローンを組んでいること自体を悪く言う人は、かなり少数です。

サラ金やリボ払いと比較して確かに住宅ローンの金利は低いですが、一般的に借入期間が長いので、金利の総支払額はかなりのものになるはずです。

それにもかかわらず、なぜ世間の住宅ローンに対するアレルギーは小さいのでしょうか。

その理由の1つは、「国が推奨しているから」です。

国が住宅ローンを推奨するような、住宅ローン減税制度などの税制を作っているので、国民としては住宅ローン悪く思わないのは当然です。

住宅ローン減税制度とは借入残高に応じて税金が少なくなる制度です。

一方で、サラ金やリボ払いなどの借金をして国が税金を優遇してくれる事はありません。10万円借りたら所得税1万円キャッシュバックしますみたいなことはあり得ません。

重要なのは、国が税金を優遇する時というのは、その行為を推奨する時だということです。そうして国は国民をコントロールしています。

研究開発税制というのは企業が研究開発費をたくさん使ったら減税しますよとか、所得拡大促進税制といって企業が従業員の賃上げしたら減税しますよとか、自分で自分の年金を作ることを推奨するようにiDeCoやNISAを非課税にするなどの税制を優遇したり・・・。

つまり、みんなにやってほしいことには安い税金をかけて、皆にやってほしくないことには高い税金をかけるということです。

なぜ国は、国民に「住宅ローン」を組ませたいのか?

では、どうして国は、借金である住宅ローンを推奨するのでしょうか。

業界が潤い税収がアップする

住宅業界の市場規模は約45兆円と非常に大きいです。国家予算の約半分に匹敵する数字で日本経済に与える影響も大きいです。

住宅の取引が活発になれば不動産業界だけではなくて、家具とか引越とか住宅設備業界などの関連業界も活気づきます。

さらに、銀行も住宅ローンは土地建物を担保に取れて、安全性が高い長期的な安定収益になるということで銀行は人や企業にお金を貸して利息をとりつつ、元本をきっちり回収できることになり、金融業界を安定させることができます。

雇用が生まれるし企業の業績が伸びれば税収も増えます。

住宅ローンを組ませ不動産を売買させることによって、各種業界が活況になって、ひいては景気が良くなります。

キーワードは、「サラリーマン」の労働力

長期の住宅ローンは、私のような平凡なサラリーマンが働き続けてくれる社会をつくれるということです。

住宅ローンを返済するために長期に渡って、一生懸命働いてくれるようになります。

世の中は誰かが働き続けてくれないと維持できません。長期の住宅ローンはサラリーマンが働き続けてくれる社会をつくれます、住宅ローンを組んでくれれば、一番手っ取り早く労働力を確保することができます。

そして、国にとっては「サラリーマン」が働いてくれることが一番嬉しいんです。理由は、源泉徴収です。

源泉徴収すれば税の取り漏れも起きにくいです。

サラリーマンの税金は、毎月給料から天引きされますので、徴収する方からみれば、税収は安定します。

安定した国家運営をするなら30年以上の住宅ローンに縛られて、会社を辞められないサラリーマンがいた方が、断然お得ということです。

住宅取得を推奨したいのはあくまで国の都合(思惑)ということです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

国は国民がハッピーになれるようにいろいろと政策を考えてくれているはず存在ですが、政策が本当に皆さんのメリットになるかどうかはあくまで時と場合によりあます。

これから住宅ローンを組んで不動産の購入することを検討されている方は、自分に得だと思うなら住宅ローンを使って家を買えばいいし、そうでなければ、住宅ローンは使わずに賃貸で暮らせばいいということになります。

こういったことは、絶対学校では教えてくれないので、早速子供たちとシェアして、自分たちで考えてもらおうと思っています。

おまけ

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