「ふるさと納税、名前は聞いたことあるけど難しそう…」と思っているあなたへ
「ふるさと納税ってよく聞くけど、手続きが複雑そう」
「自分がやっても本当にお得なの?」と感じて、後回しにしていませんか?
実は、ふるさと納税は正しく活用すれば年間数万円分の返礼品を受け取りながら、実質の税負担は2,000円だけという非常にお得な制度です。
しかも、手続きは年に1回、スマホで数分あれば完了します。
筆者はファイナンシャルプランナーと簿記の資格を持つ3児の親として、家族のお金を守るために様々な節税・節約手段を実践してきました。
今回はふるさと納税の仕組みから実践方法まで、初心者でも迷わない形で解説します。
「知らなければ損をし続ける」制度がある
日本には、知っている人だけが得をする制度が数多く存在します。
ふるさと納税もその一つです。
総務省の発表によると、ふるさと納税の利用者は年々増加しており、2024年度には約1,000万人が利用しています。
しかし、それはまだ日本の働き手の約15%に過ぎません。
残り85%の方は、本来受け取れるはずの恩恵を受け取れていないのです。
お金の制度を知らないことによる損失は、意外と大きいものです。
ふるさと納税で損をする人の3つの原因
原因①:控除上限額を把握していない
ふるさと納税の節税効果は「控除上限額」の範囲内でしか発揮されません。
上限を超えて寄付してしまうと、超過分は単純な出費になります。
気が付いたら節税どころか、余計な出費をしてしまったという方も少なくはありません。
原因②:ワンストップ特例か確定申告かを誤解している
会社員ならワンストップ特例制度を使えば確定申告不要ですが、条件があります。
間違えると節税効果がなくなる場合も。
原因③:年末ギリギリに駆け込んで申し込む
12月31日が申し込み締め切りのため、毎年12月に焦って申し込む方が多いです。
人気返礼品は早々に売り切れになるため、余裕を持った計画が必要です。
ふるさと納税の仕組みをシンプルに理解する
難しく考える必要はありません。ふるさと納税の仕組みはこれだけです。
① 好きな自治体に寄付をする(例:30,000円)
② 寄付した自治体から返礼品が届く(例:お米10kg・牛肉1kg など)
③ 翌年の所得税・住民税から寄付金額−2,000円が控除される(例:28,000円分が節税)
つまり、実質2,000円の自己負担で豪華な返礼品がもらえる制度です。
自分の控除上限額の目安
ふるさと納税をする上で、必ず押さえておきたいのは、上限額の目安です。
| 年収(給与所得者・独身) | 控除上限額の目安 | 年収(給与所得者・夫婦+子2人) | 控除上限額の目安 |
|---|---|---|---|
| 300万円 | 約28,000円 | 300万円 | 約19,000円 |
| 400万円 | 約42,000円 | 400万円 | 約33,000円 |
| 500万円 | 約61,000円 | 500万円 | 約49,000円 |
| 600万円 | 約77,000円 | 600万円 | 約60,000円 |
| 700万円 | 約108,000円 | 700万円 | 約86,000円 |
※あくまで目安です。正確な上限額は各ふるさと納税サイトのシミュレーターで確認してください。
家計管理全体については新NISA vs iDeCoと合わせて、節税・節約・投資の全体像を把握することをおすすめします。
ワンストップ特例 vs 確定申告:どちらを選ぶべきか
ワンストップ特例制度が使える条件
- 給与所得者(会社員・パート)で確定申告が不要な方
- 1年間の寄付先が5自治体以内の方
- 寄付後に各自治体へ申請書を郵送または電子申請する方
この条件を満たす方は確定申告不要でOKです。申請書は各自治体から送られてきます。翌年1月10日までに返送が必要なので、届いたらすぐに手続きしましょう。
確定申告が必要な場合
- 自営業・フリーランスの方
- 6自治体以上に寄付した方
- 医療費控除など他の確定申告事項がある方
確定申告をする場合は寄付金の領収書(寄附金受領証明書)が必要です。
大切に保管しておきましょう。
おすすめ返礼品カテゴリーと選び方のコツ
返礼品は食品から家電、旅行券まで幅広くあります。初心者には以下のカテゴリーがおすすめです。
① 食品(米・肉・魚介):生活費の食費削減に直結。コスパ最高
② 日用品(トイレットペーパー・洗剤):必ず使うものなのでムダがない
③ 旅行・体験チケット:家族旅行の費用削減に有効
選ぶ際のポイントは「返礼品の還元率(寄付金額に対する返礼品の実勢価格の割合)」を確認することです。還元率30〜50%のものを選ぶと、コスパが高くなります。
食費の節約についてはスーパー買い物節約術の記事も参考になります。
ふるさと納税で節約したお金を投資へ回す
ふるさと納税で年間3〜5万円の食費・日用品費を返礼品で補えるということは、その分の家計予算が浮くということです。
浮いたお金をそのまま使ってしまうのではなく、オルカン投資やS&P500への積立投資に回すことで、長期的な資産形成につなげることができます。
子どもの教育費準備については児童手当の使い道の記事もあわせてご確認ください。
今日からできる!ふるさと納税 はじめの5ステップ
Step 1:ふるさと納税サイト(さとふる・ふるさとチョイス・楽天ふるさと納税など)にアクセス
Step 2:控除上限額シミュレーターで自分の上限を確認
Step 3:気に入った返礼品を選んで寄付する
Step 4:ワンストップ特例の申請書を記入して返送する(会社員の場合)
Step 5:翌年6月の住民税決定通知書で控除が反映されているか確認
これだけです。
最初は少額(10,000円程度)から試してみると、仕組みがよく理解できます。
まとめ:ふるさと納税は「やらなければ損」の制度
ふるさと納税は難しい制度ではありません。
一度仕組みを理解すれば、毎年数万円分の返礼品を受け取りながら税負担を軽減できる、非常にお得な制度です。
「いつかやろう」と思っているうちに1年、また1年と過ぎてしまいます。
今すぐシミュレーターにアクセスして、自分の控除上限額を確認してみましょう。
節税に関する全体的な知識についてはレバレッジ思考の記事もご参考ください。
また、お金に関する本をお探しの方はお金の知識が身につく本3選もおすすめです。
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