【いまさら聞けない?】パートで扶養範囲内で働くときに年収は、いくらが一番お得か?

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ご挨拶

どうも。かず~むです。

3人の子供の親をしながら平凡なサラリーマンとして今日も社会の荒波にのまれています。

みなさんはいかがお過ごしでしょうか。

パートで扶養範囲内で働くときの年収は、いくらが一番お得かが分かる!

我が家は世帯主がサラリーマンで、この度、配偶者がパートを始めることにしました。

そこで、よく話としてきくのが、「扶養の範囲内で働く」というキーワードです。

「103万円の壁」とか「130万円の壁」などとも言われます。

今回は、どのぐらい稼げば最も扶養の範囲を生かせるのかについてご紹介します。

結論=「現時点では」多くの人は130万円

主婦(主夫)が扶養範囲内で働くとき年収はいくらがお得かというと、130万円になるようです。

扶養には2種類あります。それは、税金上の扶養と社会保険上の扶養です。

「扶養」といった場合にはこの2種類の場面があるので混同しないようにしないといけないようです。

以下で、両者の違いをご紹介します。

「税金上の扶養」と「社会保険上の扶養」

まず、「扶養」と収入が問題となる場面として、税金と社会保険があるので、これについて確認します。

税金(所得税・住民税)とは?

税金と言っても色々ありますが、給料や所得に関係する税金で大きなものとしては、なんと言っても所得税と住民税です。

[税のしくみ] 税の種類と分類 | 税の学習コーナー|国税庁

所得税というのは、課税所得に対して5%から45%が税金がかかります。

住民税といのは、課税所得に対して約10%税金がかかります。

社会保険とは?

社会保険というのは、生活を守るために病気とか老後などのリスクに備える社会保障ということで国が運用している保険のようなものです。

しゃかいほけん【社会保険】 | し | 辞典 | 学研キッズネット
国民(こくみん)が病気・負傷(ふしょう)・失業(しつぎょう)などで経済的(けいざいてき)にこまったときに,その生活を保障(ほしょう)するのを目的(もくてき)とした保険(ほけん)。医療保険(いりょうほけん)(健康保険(けんこうほけん)・国民健康保険(こくみんけんこうほけん)など)・年金保険(ほけん)(厚生(こうせい)年金...

社会保険の中で最も馴染みのあるものとしては、我が家のようなサラリーマン家庭が加入している健康保険というものと、自営されている家庭が加入している国民健康保険というものがあります。

このような社会保険は、医療・介護・年金・労働などの場面で使うことができます。

保険料は、我が家のようなサラリーマン家庭の場合には、4月から6月の給与をベースに「標準報酬月額」が定められ、これを基準に決められます(→だから4~6月はあまり稼がない方がいいと先輩が言っていたのか?)

そして、徴収方法は、所得税や住民税、社会保険料は、給料から天引きです。源泉徴収と呼ばれています。(→あの額面と手取りの大きな差です・・・)

社会保険上の扶養とは?

社会保険上の扶養は扶養してもらう人が得します。

つまり、扶養してもらう人の健康保険と年金の負担がゼロになります。

ただ、それには、条件があって、扶養してもらう人の年収が130万円未満であることが必要です。

例えば、世帯主が普通にサラリーマンをしていて、社会保険に入っていて、配偶者がパートで年収100万円の配偶者がいたとします。

そうすると、配偶者が世帯主の社会保険の扶養に入れてもらえるので、負担がなく社会保険に入れます。そして、世帯主の負担は何も変わりません。

このように基本的には年収130万円の中であれば扶養の範囲として実質負担ゼロということになります(一部の人は106万円からになる場合もありますが、説明は省略します)。

税金上の扶養とは?

税金上の扶養っていうのは扶養をする人が得します。

扶養する人の所得税と住民税が安くなります。社会保険の場合は、パートしている方が得していましたが、税金上の方では世帯主が得します。

世帯主の課税所得が下がるからです。

課税所得とは、所得税や住民税などの税金がかかる元の所得です。

会社員の場合だったら、給料から控除額を引いたものが、課税所得となり、この課税所得に対し所得税と住民税がかかります。

自営業の場合は、売上から経費を引いて、そこから控除を引いたものが課税所得になります。

そして、配偶者を扶養していると控除があります。

所得が低い人(配偶者)の生活の面倒を見てあげてるならその分控除して税金を少し安くしてあげましょうというわけです。

ただ、これにも条件があって、扶養される人の給与所得が103万以下の場合には、扶養する人の所得から38万円控除されるということになっています。

では、例えば、配偶者が稼いでて、「パートに出て104万になってしまった!」とか、「うっかり110万になってしまった!」というような場合には損することになるのでしょうか。

答えは、NOです。

なぜなら、配偶者控除は103万円までですが、配偶者特別控除というのがあり、扶養される人の所得が、103万円から201万円未満の場合扶養する人の所得から3万~38万円、所得に応じて控除してあげますということになっているからです。

つまり、段階的に控除してくれます。だから110万円になったとしても、いきなりこの38万円の控除がなくなるわけではありません。

そして、2018年に改定されましたが、103万円から150万円までは、一律38万円向上してあげますということになりました。

つまり、結局は103万円を超えても150万円までは38万円変わらず控除してくれるようになりました。

つまり、税金上の扶養の場合には、パートの年収が150万円までであれば、38万円満額控除してくれます。

まとめ

税金上の扶養という点では、150万円までは満額の控除が受けられる。

一方で、社会保険は130万円まででした。

ここで両者に差が出る出てくるわけですね。

と、いうことで、多くの人にとっては、現時点では、パートで扶養範囲内で働くときに年収は、130万円まで一番お得といえるかもしれません。

「現時点では」というのは、実は、以下のような改正がされる予定があります。今後はこの改正点を見ながら調整される方が多いのかなと思います。今回は、こちらのサイトを参考に記事にしましたので、ご家庭の状況を当てはめて確認してみてください。

2022年版/扶養控除・扶養内について簡単にわかる!年収130万の壁って何? - 派遣コラム|エン派遣
扶養控除に関する最新情報をわかりやすく解説。103万円・130万円…と様々な年収額が飛び交い混乱している方、今さら訊けない…という方も必見!自分は扶養控除を受けられるのか手っ取り早く知りたい方はフローチャートを使った簡単チェックもおススメ!

ただ、一方で配偶者の収入自体も、より多くあった方が、収入の柱が増えて家族全体で見て安定すると思います。

税金とか社会保険のことばかり考えて稼がないとか、稼ぎをあまりにも抑えすぎるというのも少しもったいないなとも思います。

我が家では、まだ子育て中なので、抑え気味ですが、フルに働けるようであれば、ある意味稼ぎ切ったほうがいいかもしれません。

人口が減っていく中で労働力を生かすのであれば、控除の範囲をさらに拡大してほしいところもありますが、そうすると税金や保険料の徴収が厳しくなってしまうというのも分かります。

バランスよく制度を運用してもらいたいものです。

今回は、以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。

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