家計にも役立つ!?|ふるさと納税のメリットとデメリットをご紹介♪

お金の勉強
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この記事を読めば→ふるさと納税のメリット・デメリットが分かる!

「ふるさと納税」という言葉は耳にしたことがある方は多いかと思います。よく仕組みが分からないしなんとなく面倒くさいような気がして足踏みしていました。

我が家では、昨年からふるさと納税をしました。実際、やってみると意外と簡単でお得な返礼品ももらえるので、家計では節約に役立っています。

ただ、一方で、ふるさと納税の利用率は約10%くらいと言われています。意外と少ない割合です。。。

そこで、我が家の体験をもとに「ふるさと納税に興味があるけど、やったことがない人」や「ふるさと納税をあまり知らない人」のために、ふるさと納税のメリット・デメリットをご紹介したいと思います。

最後には、我が家のおすすめ返礼品もご紹介しますのでお楽しみに~♪

実際の手続については、こちらの記事を参考にどうぞ!

ふるさと納税とは「実質2000円のお得な制度」

一言でいうと。

ふるさと納税とは、実質2000円で、お礼品として自治体から特産品や宿泊券などをもらえるとてもうれしい制度です。

ふるさと納税の3つメリット+おまけ

そんな「ふるさと納税」のメリットはどこにあるのでしょうか。もう少し詳しくご紹介します。

メリットその1 お礼品が貰える

なんといってもふるさと納税の最大の魅力は返礼品がもらえるというところです。

日本各地の名産品を楽しめるのも、ふるさと納税の魅力のひとつです。多くの自治体では寄付への感謝として、地域の名産品などを「返礼品」にして寄付者に届けています。

自治体にとっても「返礼品」を通じて、地域の名産品や産業を全国の人に知ってもらえる貴重な機会にもなっているのです。

まさにWINWIN(ウインウイン)の関係です。

メリットその2 様々な地域に寄付することができる

ふるさと納税は、自分の生まれた場所や住んでいる場所の自治体に限られません。

沖縄出身の人が、北海道の自治体に寄付してもいいし、関西在住の人が関東の自治体に寄付しても構いません。

最近では、自然災害等で被災した自治体に寄付している人も多いようです。

メリットその3 寄付の使い道が選べる

ふるさと納税では、まちづくりや復興支援、子育て支援など寄付金の使い道を指定できる自治体もあります。

自分の目的にあった寄付ができるというメリットもあります。

せっかく寄付するのですから、自分の希望に沿った使い方をしてくれるのは嬉しいですね。

メリットその4 税金の控除(還元)が受けられる

単にお金を払って返礼品をもらうだけの制度ではありません。

ふるさと納税では、控除上限額内で寄付を行うと、合計寄付額から2,000円を引いた額について、所得税の還付、住民税の控除を受けることができます。

控除上限額は収入や家族構成によって異なりますが、例えば、4万円ふるさと納税をした場合には次年度以降、3万8000円の控除を受けられることになります。

これが実質2000円で返礼品を獲得することができるとされるゆえんです。

メリット番外編  ポイントが付与される

ふるさと納税はクレジットカードの利用が可能です。クレジットカードを利用すれば、使用額に応じてポイントが付与されますし、ポータルサイト内でポイントが付与される場合もあります。

ふるさと納税の6つの気を付ける点(デメリット)

そんなメリットが大きいように見えるふるさと納税ですが、必ずしも十分普及しているとは言い得ません。

それは、次のようなデメリット(気を付ける点)があるからです。

寄附なので先に出費をしないといけない

ふるさと納税の実態は寄附です。

金額に応じて翌年の住民税や所得税から控除される仕組みなので、出費が先になります。

手元のお金にそれほど余裕がない場合に、無理に寄附をしようとすると負担になってしまいます。

寄附金は、先ほどご紹介したとおり、2000円を引いた分が控除により戻ってきますが、戻ってくるタイミングは翌年です。

これがふるさと納税をしていない人が多い最大の原因かもしれません。

減税・節税にはならない(税金の前払い)

ふるさと納税は、「税金の前払い」なので、減税や節税になるわけではありません。

「納税」して得をするから「節税」になる、と考えがちですが、ふるさと納税はそもそも寄附であり、減税や節税とは違います。

税負担が少なくなるのではなく、寄附という形で税金を前払いで納め、翌年にその分、税金として支払うお金が安くなっているということです。

つまり、税金を前払いしているイメージが近いかもしれません。

控除限度額を超えると自己負担になる(上限に注意)

寄附した額から2000円を引いた額が戻ってきますが、控除額には上限があります。控除額の上限を超えてしまうと、控除の対象外となるので注意が必要です。

1人1人、ふるさと納税のメリットを受けられる上限が違います。他の控除との兼ね合いから上限額は、年収や扶養家族、住宅ローンの有無によって変わります。

上限以上の寄附金は全て自己負担となります。

自分の場合に、いくらが上限かはポータルサイトで簡単に調べることができますので、事前に必ずチェックしておいた方がよさそうです。

年間6自治体以上になる場合には、確定申告が必要

通常、確定申告が必要になるのは自営業や不動産収入がある人や、副収入が20万円以上ある人です。また、会社員でも給与所得が2000万円を超える場合は確定申告が必要になりますが、

ふるさと納税をして、年間の納税先が6自治体以上になると、給与所得のみの人でも確定申告が必要になります。

逆に5自治体以内であれば「ワンストップ特例制度」というのを利用すれば、確定申告が不要となります。

「寄附先が5自治体」までなので、1自治体に複数回寄附しても1カウントです。まずは、5自治体以内から始めていくのがおススメかなと思います。

寄附金の額にかかわらず自己負担2000円は必ずかかる

寄附金の額にかかわらず、2000円は自己負担金がかかります。返礼品の還元率によっては損をすることもあり得ますし、返礼品が欲しいものでないとお得感は低くなります。

自己負担金を払うことが、損になるようなことがないように注意しましょう。

名義が違うと所得税も住民税も控除されない

ポータルサイトからネット通販感覚で寄附ができるふるさと納税ですが、控除は寄附者の名義分しか認められません。

例えば扶養に入っている妻が夫名義のクレジットカードでふるさと納税をしても、決済者本人でない妻は控除に必要な「寄附金受領証明書」が有効にならないので注意しましょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

税金の前払いもしつつ、お得に返礼品ももらえるふるさと納税という制度をご紹介しました。

気を付ける点はありますが、かなりお得な制度だと思います。特に最近では、日用品を返礼品でもらう利用者の方も多いようで、家計の節約にもなります。

家計の節約でできたお金を投資などに回して、お金を増やしていくこともできるかもしれませんね。なお、ふるさと納税の区切りは1月1日から12月31日までです。

実際の手続きの進め方は、こちらを参考にどうぞ。

おまけ

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勤労感謝の日に我が家で行った家庭内起業(ごっこ)の模様をまとめたシンプルなものになっていますので、参考にどうぞ♪

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今回は、以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。

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