【考えてみた】結局、日本は「ヤバイの?」「ヤバくないの??」~統計データを使って検証~

お金の勉強
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ご挨拶

どうも、かず~むです。

先日、日本の首相が党の総裁選に出馬しない意向を示して首相が交代することになりました。

この記事を読めば、日本の現状が少し分かるかも!しれません。

「日本はヤバいぞ」などの報道を見聞きしたり、地震や天変地異などがあるたびに、昔のようにイケイケドンドン(死語?)のような状態でないことは、我が家でも何となく感じています。

このまま日本で生活していくことについて、また、日本で子供を育てることについて、子育て中の我が家でも、なんとなく不安感がないわけではありません。

そこで、今回は、結局、「日本はヤバいのか、ヤバくないのか?」「どれくらいヤバイのか?」「で、自分は何をしたらいいのか」を、いろんな統計データを使いながら、特に「お金」の視点から考えたいと思います。

前半と後半で5つずつの統計データをしながら説明していきます。それでは、どうぞ。

日本の現状を示す統計データ(前半)

  • 経済成長率0.9%
  • 年間出生数 100万人切り
  • 40年後には、高齢者1人を1.4人で支える
  • 60代後半の就業率、男性60%超、女性40%超
  • 家計貯蓄率が30年で10%減少

統計データその1 経済成長率0.9%

私たちは、小学校や中学校の社会の授業で、日本は高度経済成長の国だと教わってきましたが、現在の日本は、低成長の国です。こちらのグラフをご覧下さい(出典:社会事情データ図録)

経済成長率とは、一定期間内に国の経済規模がそれだけ増えたかという割合です。

上のグラフを見ると、1956年から1973年は年平均9.1%で、イケイケドンドンの高度成長期です。1974年から1990年は年平均4.2%で安定成長期となっています。

そして、1991年から2020年は年平均1%で・・・残念ながら、低成長期です。

まさに、このグラフを見ると明らかに右肩下がりです。

また、金融の世界には72の法則というあって72を年利で割ると元本が2倍になる時間が分かるそうです。

72の法則|証券用語解説集|野村證券
野村證券の72の法則のページ。資産運用や退職金・相続などのご相談なら野村證券。株、投資信託、債券、ファンドラップ、NISAなど幅広いラインアップで、店舗でのご相談からインターネット取引まで、あらゆるお客様をサポートいたします。

これによれば、1%の経済成長率ということは、72÷1=72なので、日本経済が、今の2倍に成長するのには、約70年かかるということになります。(→私はこの世にはいないでしょうw)

例えば、中国の経済成長率は6パーセントほどと言われているので、72÷6=12となり、12年で経済規模が倍になることになります。これでは他国と差がつくのも当然です。

そこで、日本で暮らす人にとっては、日本に集中するだけではなくて、成長しているほかの国の企業に投資して分け前をもらうという発想が重要になるということです。

統計データその2 年間出生数100万人を切る。

新たに生まれる子どもが、年々減り続けていることを示す統計がこちらです(出典:厚生労働省)

図表1-1-7 出生数、合計特殊出生率の推移(図)

昭和46年前後の第2次ベビーブームでは、なんと年間200万人(今の倍以上)の子どもが生まれていました。

それが、この50年弱で半減してしまいました。令和元年の出生数は約87万人で、これは過去最低の水準です。

少子化の要因としてよく挙げられているのは、次のようなことです。

  • 結婚しない人が増えている
  • 保育環境が不十分
  • 家事育児への参加が不十分な夫の存在
  • 教育費が高い
  • 女性の高学歴化社会進出  などなど

どれも根深い話で、簡単に解消されるような問題ではありません。と、いうことは、このような傾向はこれからも続くような気がします。

統計データその3 40年後には高齢者1人を1.4人で支える

少子化が進むと高齢者を支える人がいなくなり、年金、医療、保険といった社会保障制度が弱体化します。以下が65歳が人口に占める割合の人口高齢化率のグラフです(出典:社会実情データ図録)

2010年には、日本(黒線)の高齢化率人口に占める65歳以上の人の割合は約23%でした。

上のグラフでは、ある程度のところまでくれば横這いになる推計をしていますが、約40パーセントとなっています。このまま子どもが増えなければ2060年には40%に到達するという別の予測もあります。

つまり、10人に4人が高齢者になります。

今後、このまま高齢者が増え続ければ、年金がカットされたり、医療費負担が増加することもあり得るかもしれません。

老後の生活については、「自分の老後は現役世代に支えてもらう」という発想ではなく、「自助努力によってなんとかしなければならない」という時代だということになります。

統計データその4 60代後半の就業率は男性60%超、女性40%超

そして、「老後は、年金だけで悠々自適に!」という人はかなり少ないようです。こちらのグラフ(出典:社会データ図録)をご覧下さい。

2020年時点で、65歳から69歳の男性の約60%が働いています。同じく女性について見てみると約40%が働いています。

男性の半数以上、女性の3人に1人以上が60代後半になっても働いているということです。

最も大きな理由は生活のためです。これまで老後と言われていた世代の方でも、働かないと生活していけない状況にあるということです。

こうした状況からは、人生100年時代においては、「若いうちから資産を持つこと」の価値はどんどん高まっているということです。

統計データその5 家計貯蓄率が30年で10% 急減

日本と言えば、貯金が大好きな国というようなイメージがありますが、実は違うようです。以下のグラフ(出典:社会実情データ図録)をご覧下さい。

1991年には、約16%あった貯蓄率は年々減り続け。2019年には、約6%にまで減少してしまいました。この数字は、アメリカよりも低い数字で、他の国と比べても貯蓄大国というのには、ちょっと?な数字です。

この原因は、現役世帯はお金を貯めていますが、高齢者世帯はお金を取り崩して生活しているので、トータルで見ると低調になっているらしいです。

そして、日本では高齢者が増えています。

ということは、高齢者世帯が増えたことにより、国全体で見ると、貯金を取り崩す方向に動いているということになります。

これまでの統計データ(前半)から分かったこと

現役世代のうちに一生懸命働いて、年金と退職金だけで悠々自適な生活を・・・。

これは今の時点で、既に、成立していないモデルのようです。実際は、60代後半になっても働かないと生計が維持できないし、貯金を取り崩して生活しています。

このまま、個人としてのお金の知識を持たずに過ごした場合には、このトレンドにそのまま飲み込まれるということです。

そこで、お金の知識を身に着け、お金がお金を生んでくれる資産を早い段階から持っておくことが重要で、貯金を取り崩さないで生活できるように(取り崩すとしても少額に)準備することが大切だと言えます。

日本の現状を示す統計データ(後半)

後半はこの5つについて解説します。

  • 相対的貧困率は15.4%
  • 共働き世帯 約1200万世帯  専業主婦世帯約 600万世帯
  • 公的教育支出はGDPの3.2%
  • 同族への事業承継が減少

統計データその6 相対的貧困率は14.9%

日本は裕福な国だという印象を持っていましたが、世界的に見て、日本は、実は貧しい人の多い国のようです。こちらのグラフ(出典:社会事情データ図録)を見てください。

相対的貧困率とは、国民全員を手取り収入順に並べて、真ん中にいる人の手取り収入を100とします。そして、この時、手取り収入が50に満たない人の割合を表す統計データです。

日本の場合、真ん中の人の収入が、240万円くらいなので、手取りが年間120万円程度を下回ると、相対的貧困と呼ばれるようです。グラフは貧困状態の人が多い日本の現実を表しています。

主要先進国といわれる国の中では、アメリカに次いで2番目に高さで、6~7人に1人は貧困だということになります。

格差社会は、数年も前から既に到来していると言えます。

統計データその7 共働き約1200万世帯 専業主婦約600万世帯

格差が拡大し、お金の課題に直面した結果なのか、共働き世帯は増加し続けています。こちらのグラフ(出典:社会事情データ図録)をご覧下さい。

共働き世帯は、専業主婦世帯の2倍以上存在しています。共働きは個人の家計のみならず社会にとっても大きなメリットがあります。

より多くの女性が働いてくれれば、年金や保険料を納める人が増えますし、世帯としての収入が増えれば、購買力が伸び、物やサービスを買う人が増えるということになるからです

ただ、共働きの唯一にして最大の問題は、「家事」「育児」「仕事」の分担です。働く女性の悩みをいかに潰していけるか、これからの日本の行く末を決めるような気がします。

統計データその8  公的教育支出はGDPの3.2%

日本は、世界的にみて公的な教育にお金を使わない国です。こちらのグラフは、少し古い資料ですが、教育の公的支出がGDPの何パーセントを占めているかの一覧です。

日本はたったの3.2%です。今ではこれより少なくなっているかもしれません。日本では、「教育は家庭におまかせ!」という雰囲気が感じられます。だから私費負担も1.2%と高めです。

と、いうことは、お金をかけられる家庭とそうでない家庭で格差が生じます。

もちろんお金をかけたからと言って、必ずしも子供の将来の年収がアップするとは限りませんが、ある程度、世帯収入と子供の将来的な収入は比例するようです。

逆に言えば、各家庭での教育費や自己投資の費用の支出は、最も報われやすい投資の一つだと言えます。(→我が子にあてはまるかは不明ですがw)

国がお金を出してくれないので、教育や自己投資に上手にお金を使えるかが、大きなポイントになりそうです。

統計データその9 転職者数350万人超

日本は、これまで終身雇用と言われてきて、一生涯、1社で勤め上げる傾向がありました。この傾向は以下のデータを見ても健在のように見えます。

図13-1 平均勤続年数|早わかり グラフでみる長期労働統計|労働政策研究・研修機構(JILPT)

ところが、こちらの表をご覧下さい。これは、転職者数の推移です(出典:総務省統計局)

図1 転職者数及び転職者比率の推移(転職者数)

年々転職者は増加しており、徐々に「転職する」という選択肢が認められるようになってきているようにも思えます。

ただ、もちろん「転職」と一口に言っても、いろいろな事情があります。

  • 他にやりたい仕事があってする転職
  • リストラされての転職
  • 勤め先の倒産による転職 などなど

自分自身が転職したいと思わなくても転職せざるを得ない日が来る可能性も頭の片隅には置いておく必要があるということです。

統計データその10 同族への事業承継が低下

世襲というのは、子が親と同じ職業に就くことを言います。例えば、江戸時代の日本は、武士の一族は武士、農民の子は、農民で世襲国家でした。

現在では、説明するまでもなく、世襲制ではありません。ちなみに、社長が誰に事業を承継したかというグラフ(出典:中小企業庁)がこちらになります。

第1-3-32図 事業を承継した社長の先代経営者との関係

もちろん、これは経営者の場合ですが、同族承継自体は少なくなってきています。

一般的に世襲率が高いとされている仕事は、国会議員、医師、歯科医師宗教家、伝統工芸の職人さんなどです。一部の例外を除き、基本的には就きたい仕事を自由に目指せる世の中です。

まとめ

かつての日本に比べると、思ったよりも「ヤバい状態でこのまま放置すると危険な状態」と言えるかもしれません。

ただ、一方で日本は、内戦などはなく、消防警察や交通医療などのインフラがしっかり整備されています。また、防災能力が高く政治の安定性も比較的高いと言われています。

弱体化が見込まれるものの社会保障のレベルは低くなく、商売がしやすい法整備がしっかりしているというメリットもあるようです。

それを踏まえた上で、この統計データからいえることは、「国に乗っかっているだけで豊かな人生が保証されるような状況ではない、自分で生き抜く視点が必要だ」ということです。

先人たちが作ってくれた豊かなインフラを享受しつつ、自分自身や子供、個人たちで「お金の勉強」をして、自分の努力で良い未来を作っていくべきだと思います。

そういう人が増えれば、結果的に日本全体も再び盛り上がってくるのではないでしょうか。

今回は、以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。

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