ごあいさつ
どうも、かず～むです。
３人の子供の親をしながら平凡なサラリーマンとして今日も社会の荒波にのまれています。
みなさんはいかがお過ごしでしょうか。
【2026年10月18日更新】最新の制度・数値に合わせて内容を見直しました。
この記事を読めば→子供へのお金のかけ方のヒントが分かる！
子育てにかかる費用は１人あたりで総額３０００万円とも４０００万円とも言われています。
我が家には３人の子供がいるので、子育てにかかる費用だけで「１億円」を超えてしまうことになり、このままでは絶望しかありません。
自分が暮らしていくのでも精一杯で、自分の老後もままならない状況で１人あたり４０００万円もの資金を用意しろと言われると途方に暮れます（→少子化の原因になっているとも言われます。）
実際に、我が家のように子育て中の家庭は、子供にかける「お金」の支出は、家計の中でも大きなウェイトを占めます。
それでも子供のためになるのであれば、少々無理してでも捻出したいという親心もあります。
今日は、そんなことをテーマにしたいと思います。
子育て費用は、住宅や保険などに匹敵する人生の中での、巨大な支出の一つですので、対処法が分かれば、他の支出にも転用でき、ライフプランを改善することができるかもしれません。
では、ご紹介します。
子育て費用の内訳は？→「養育費」と「教育費」
子育て費用総額３０００万円から４０００万円と言われていますが、まずはその内訳から見てみましょう。
養育費は、主に食費や洋服代、医療費、お小遣いなどです。子供の生活にかかるお金です。
これに対し、教育費は、主に入学金、授業料、学習塾代など子供の生活の中で特に教育にかかるお金です。教育費は公立学校に通うか私立学校に通うかで大きな差があると言われています。
困難は分割しよう！（養育費）
大きな問題を扱うのは、大変だから自分の扱えるレベルになるまでひたすら問題を小さく分割していこうという考え方です。
まず、養育費は、約2000万円かかるとよく言われていますが、その目安は、以下のとおり分割することができます。
- 未就園児0歳から3歳は、年額約80万円
- 保育所・幼稚園の3歳から6歳は年額約110万円
- 小学生から大学生年額約70万円から90万円
※家庭の暮らし方や地域によって大きく変わるので、あくまでざっくりした目安として見てください。
つまり、小学校に入るまでは、毎月約6万円から9万円。小学校以降は毎月約6万円。これを賄える不労収入があればまとまった貯金がなくても大丈夫ということになります。
不労収入ではなくても、月6万円から9万円という金額ならば、扶養の範囲内で共働きでちょっとした稼ぎがあれば、賄えるレベルになります。
また、この記事を最初に書いた2022年以降、国の子育て支援はかなり手厚くなりました。主なものをまとめると、次のとおりです。
| 制度 | 開始時期 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 幼児教育・保育の無償化 | 2019年10月〜 | 3〜5歳の幼稚園・保育所などの利用料が原則無料（0〜2歳は住民税非課税世帯が対象） |
| 児童手当の拡充 | 2024年10月〜 | 所得制限を撤廃し、高校生年代まで延長。第3子以降は月3万円に増額 |
| 公立小学校の給食費支援 | 2026年4月〜 | 国が児童1人あたり月5,200円を上限に支援（超える分の扱いは自治体ごと） |
| 高校授業料の支援拡充 | 2026年度〜 | 所得制限を撤廃。私立高校は年額45万7,200円まで支援（授業料以外の費用は対象外） |
| 多子世帯の大学等授業料減免 | 2025年度〜 | 扶養する子が3人以上の世帯は、授業料を国公立で約54万円、私立で70万円まで減免（入学金も一定額まで） |
※出典：こども家庭庁・文部科学省の公表資料をもとに筆者作成（2026年10月時点）。条件や手続きは自治体・学校ごとに異なるので、必ずお住まいの市区町村や進学先の案内で確認してください。
こうした支援もあるので、あくまで、月6万円から9万円というのは、最大でのイメージです。
このように養育費が１人あたり、２０００万円必要です！と途方に暮れますが、このぐらいまで分割できると扱える金額になりそうです。
困難は分割しよう！（教育費）
文部科学省の最新の調査で、学校種別ごとに1年間にかかる学習費（授業料などの学校教育費＋給食費＋塾・習い事などの学校外活動費）を見てみましょう。
| 学校種別 | 公立（年額） | 私立（年額） | 私立は公立の何倍？ |
|---|---|---|---|
| 幼稚園 | 約18.5万円 | 約34.7万円 | 約1.9倍 |
| 小学校 | 約36.7万円 | 約174.2万円 | 約4.8倍 |
| 中学校 | 約54.2万円 | 約156.0万円 | 約2.9倍 |
| 高校（全日制） | 約59.7万円 | 約117.9万円 | 約2.0倍 |
※出典：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査」（2026年1月16日公表の訂正後の数値）
幼稚園（3年間）から高校までの15年間で合計すると、オール公立で約620万円、オール私立で約1,970万円になります（上の表をもとにした筆者の試算）。
公立の場合は、月々の不労収入やちょっとした貯金でまかなえるレベルかもしれませんが、私立の場合は、そうはいかない家庭が多いのではないでしょうか。
中学から私立に通わせた場合には、中学から大学で総額で約１０００万円かかると言われていますし、子供が理系の進路を選んだ場合には、もっとお金がかかります。
注目すべきは、私立と公立の学費は倍以上違うというところです。そして、さらに進路によっては、その差はもっと拡大するというところです。
なお、2026年度から私立高校の授業料支援が大きく増えたので、高校については公立・私立の差は以前より縮まっています。ただし、入学金や施設費、教育充実費などは支援の対象外なので、「無償化だから０円」とは考えない方が安全です。
▼あわせて読みたい
分割したら見えてきた問題
こうして分割して考えていくと、子育て費用問題というのは、シンプルな問題だということが分かります。
そして、この中で２つ目の教育費をどう考えるかが、家計のポイントになりそうです。
「教育費」を考える上で重要なこと
このうち、特に教育費については、親ならば「どれだけ私立に通わせたいか？大学まで通わせたいか？」は誰もが迷う問題です。
ここで、重要な考え方は、価格と価値だそうです。
「お金をかける=価値ある教育」という発想は、一旦捨てた方がいいです。
価格が安いからといって、教育の質（価値）が低いとは限らないし、価格が高いからといって、教育の質（価値）が高いとは限らない。それに、その教育が合うかどうかは、子供によります。
自分や自分の子供が最大限価値を引き出せるところはどこか。
例えば、我が家では幼児教室に通っていましたが、私立の小学校受験を勧められました。その学校はとても設備がよく、評判もいい学校で生徒も、いわゆる模範生の集まりでしたが、結局受験はしませんでした。
我が家の子供は、どちらかというと荒波にのまれて、近所の子供たちとワイワイと人間関係を学んでほしいし、そちらの方が子供が成長する上で、価値になるんじゃないかなという思いから公立の小学校を選びました。いわば優等生だけではない荒波の中でコミュニケーションなどを学んでほしかったからです。
こういうところから入って価格に惑わされず、価値あるところにお金を使うことが大事ですね。
教育費を抑えるなら「学校外活動費」を見直す
上の表をよく見ると、公立の小中学校では、学習費のうち塾や習い事などの「学校外活動費」が大きな割合を占めています。
つまり、公立を選んだご家庭でも、教育費を左右するのは「塾代」だったりします。
我が家でも、送迎の手間や月謝を考えて、「本当に通塾が必要か？」「家でできる方法はないか？」を子供ごとに考えるようにしています。
選択肢の一つとして、自宅で受けられるオンラインの家庭教師があります。たとえばオンライン家庭教師ネッティーは、パソコンやタブレットを使ってマンツーマンで指導を受けられるサービスで、無料体験授業も用意されています。送迎がいらず、通塾より費用を抑えやすいのがメリットです。
一方で、オンラインは子供によって合う・合わないがあり、画面越しだと集中が続かない子もいます。料金や指導内容は学年・コースで変わるので、まずは無料体験で子供の反応を見てから決めるのがおすすめです。
高等教育は、投資です。
ここからは少し生々しい話をします。
例えば、５００万円かけて大学に通ったなら、大学に行かなかった場合より、５００万円以上生涯賃金には高くなるかどうか。大学に行った分の元は取れるかという、生々しい話です。
大学に投資して生涯賃金が増えるというのは、大学卒業が前提となる職業であったり、最終学歴によって給料が変動する職業です。
例えば、教授になる、高級官僚になる、エリートサラリーマンになるなどは学歴がないと一般的には、厳しいです。このような場合には、大学卒業のために先行投資として教育費を支払うことは選択肢としてあり得ると思います。
でも、フリーランス、職人などの専門職、起業、教師や芸人さんなどは、大学にお金をかけたところで生涯の給料にはあまり影響はしません。
例えば、学校の先生が公立大学を出たか私立大学を出たかで、教員免許が取れるとか取れないが決まるわけではないですし、給料水準に差もありません。
と、いうことは、投資とそこから得られる利益が割に合わないケースが少なくないということです。
もちろん、これはお金の側面だけの話なので、友人との人間関係や生活環境などイイコトは沢山あります。
ただ、誰も彼もが豊かになれる世界なら、教養のために良い学校に通うという選択肢もあるかもしれません。でも、生きていくのがやっと、それこそ子どもを持つのにも苦労するこの世界では教養はさておき、まずは働いて稼ぐ力これを伸ばさないと始まらないという考え方も一理あります。
高等教育のためのお金を出すときには、本当に、将来、お金に見合う金銭的リターンがあるのかという視点を持ちながら、子どもの性格や才能や希望に照らして考えていく必要があるということです。
まさに親としてお金を使う力が試される場面といえますね！
▼あわせて読みたい
よくある質問
Q. 子育て費用は、結局いくら用意しておけば安心ですか？
A. 一度に全額を用意する必要はありません。養育費は毎月の家計から払うものなので、まずは「月いくらまでなら出せるか」を把握しましょう。まとまったお金が必要なのは、主に高校・大学の入学時なので、その時期に向けて計画的に積み立てるのが現実的です。
Q. 無償化が進んだので、教育費の貯金はもういらないのでは？
A. 支援の対象は主に授業料です。入学金や施設費、制服・教材費、塾代、大学の生活費などは自己負担のままなので、貯金は引き続き必要です。制度は今後も変わる可能性があるので、「もらえたらラッキー」くらいで計画しておくと安心です。
Q. 公立と私立、どちらを選ぶべきですか？
A. 正解は家庭ごとに違います。金額だけで決めずに、子供の性格や希望、その学校で得られる価値を比べて考えるのがおすすめです。私立を選ぶ場合は、他の兄弟の教育費や老後資金とのバランスも一緒に試算しておきましょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回は、お金の使う場面、それも多くの家庭にとって最大級のお子さんにかかるお金の使い方についてご紹介しました。
我が家の３人の子供たちも三者三様です。これからどんな職業や生き方を望むのか、そのための効果的なお金の使い方として「投資」をしていきたいと思います。
そのためには、まずはしっかり子供のことを見ることから始めようと思いました。
参考にしたものはこちらになります。
今回は、以上です。最後までお読みいただきありがとうございました。
コメント